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マーキュリーの口コミ・評判は?競売直前でも間に合う任意売却の実態

マーキュリーの口コミ・評判は?競売直前でも間に合う任意売却の実態

公開日:2026-11-01 更新日:

「差押えの通知が届いてしまった。もう手遅れなのか」——そういう段階でこのページに来た方もいるかもしれません。

住宅ローンや事業資金の返済が滞り、金融機関から督促が来ている。固定資産税を滞納している。あるいは競売開始決定の通知を受け取ってしまった。この状態になると、通常の不動産会社では「うちでは扱えません」と言われることがほとんどです。時間の余裕もなく、誰に相談すればいいのか分からないまま日が過ぎていきます。

先にお伝えします

マーキュリーは、2004年12月設立、借地権・底地・共有持分の権利調整を柱とする不動産会社です。他社と明確に違うのは、不動産専門の顧問弁護士と提携し、任意売却・金融機関に対する交渉・債務整理にも対応している点です。競売にかけられた物件を取り戻す手続きまで扱えることが公表されています。

ただし、任意売却は金融機関の同意が前提であり、競売の進行段階によって取れる手段が変わります。「まだ間に合うか」は状況次第なので、判明している事実を持って早めに相談することが最も重要です。

この記事の運営者について

本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」(運営:ワケアリ物件の窓口運営委員会)が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。

マーキュリーとはどんな会社?(公表情報)

マーキュリーの会社概要
商号株式会社マーキュリー
設立2004年12月(2025年に20周年)
資本金3,000万円
代表者代表取締役 宮地 博明
本社所在地〒105-0004 東京都港区新橋6-22-4 MERCURY SHINBASHI
免許番号東京都知事免許(5)第84482号
所属団体(公社)東京都宅地建物取引業協会/(公社)首都圏不動産公正取引協議会
事業内容権利調整事業(借地権・底地・共有持分・賃借人付き物件買取)/不動産開発事業(店舗事務所ビル・マンション・戸建)/不動産再生事業(再建築不可・リノベーション・収益不動産)/不動産管理事業(管理・相続対策・資産運用)/マンション再生事業
提携不動産専門の顧問弁護士と提携
対応範囲任意売却、金融機関に対する交渉、債務整理にも対応
運営サービス「借地権相談所」(shakuchiken.net)/「再建築不可.net」(saikenchiku-fuka.net)
公式サイトURLhttps://mercury-realestate.co.jp/
引用元:株式会社マーキュリー公式サイト/同社プレスリリース(20周年のご挨拶) ※要確認:調査日時点の公表情報です。

免許番号の見方

カッコ内の数字は「更新回数+1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、(カッコ内の数字−1)×5年がおおよその営業年数の目安になります。

ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。

権利調整・不動産開発・不動産再生・不動産管理の4本柱で事業を展開しており、買取だけでなく開発や管理まで自社で手がけている点が特徴です。設立から20年を超え、権利調整を一貫して事業の柱に置いてきたことが公表されています。

また、借地権と再建築不可という特定分野それぞれに専門サイトを設けており、分野ごとに情報発信を行っています。

取り扱い物件の特徴

借地権・底地・共有持分に加えて、賃借人が入居したままの物件や再建築不可物件も対象としています。買取だけでなく、コンサルティングや管理といった「手放さない解決策」も選択肢として提示される体制です。

競売の通知が来てからでも売却できるのか

結論、段階によっては可能です。ただし時間の余裕は状況によって大きく変わります。

返済が滞った不動産は、督促 → 期限の利益喪失 → 競売申立 → 競売開始決定 → 入札 → 落札という順で進みます。この途中で、金融機関の同意を得て通常の売却として処理する方法が「任意売却」です。

任意売却が競売より有利とされる理由

  • 市場に近い価格で売却できる可能性があり、残る債務を減らせる場合がある
  • 売却の時期や引き渡し条件を交渉できる余地がある
  • 競売情報として物件が公開されずに済む場合がある

ただし前提条件がある

任意売却は金融機関(債権者)の同意がなければ成立しません。また入札が始まる段階まで進むと選択肢が狭まります。借地権や共有持分が絡む場合は、地主や他の共有者との調整も必要になり、そのぶん時間がかかります。「まだ間に合うか」は個別の進行状況によるため、督促の書面や競売の通知を手元に用意して、早い段階で相談することが最も重要です。

なお、こうした案件では不動産会社だけでなく弁護士の関与が必要になる場面があります。顧問弁護士との提携を掲げている会社は、この点で相談先の候補になります。ただし弁護士費用が別途かかるかどうかは会社によって扱いが異なるため、費用の範囲は最初に確認してください。

マーキュリーの口コミ・評判

マーキュリーの口コミ・評判

Googleビジネスプロフィールには、マーキュリーの利用者による口コミが59件投稿されています(評価4.3)。ほぼすべての投稿に運営からの返信が付いています。

Googleが投稿内容から自動抽出するキーワードでは、「不動産の知識」が13件、「実家の相続」が10件、「査定額」が3件、「親身な相談」が2件と表示されており、相談の中心が相続不動産であることが読み取れます。

以下は公開されている口コミの内容の傾向をまとめたものです。個別の投稿を転載したものではありません。実際の評価は物件・時期・担当者により異なります。

相続した不動産を想像以上の金額で売却できた

最も多いのがこの傾向です。親から相続した不動産の売却や買取を依頼し、想定していた以上の金額になって驚いたという趣旨の投稿が複数確認できます。買取価格についても「想像していた以上に高かった」という内容が見られます。

相続した不動産は、そもそも相場を知らない状態で相談に入るケースがほとんどです。固定資産税評価額や、親から聞いていた昔の価格を基準に考えていると、実際の査定額との差が大きくなります。「想像以上」という評価が多いのは、この前提の差によるところもあります。

だからこそ、1社の提示額を基準にしないことが重要です。複数社から取れば、その金額が高いのか標準的なのかが分かります。

知識のない相手にも分かりやすく説明してもらえた

キーワード抽出でも最多となっている傾向です。不動産について素人だったが無事に取引を終えられた、分からないことを分かりやすく伝えてもらえた、という趣旨の投稿が目立ちます。自分本位で契約を進めるのではなく、こちらの立場に立って対応してもらえたという内容も見られます。

借地権や底地は、権利関係の説明そのものが難しい分野です。説明の分かりやすさが、そのまま納得感につながります。連絡がつきやすかったという評価も複数見られました。

不動産会社に対する印象が変わった

不動産会社に対して良くない先入観を持っていたが、その印象が変わったという趣旨の投稿が複数あります。自社の利益だけでなく売主側の利益まで考えた対応だった、という内容も見られます。

権利関係が絡む売却では、売主が不利な条件を飲まされていないか不安になりやすい場面があります。こうした不安を前提にした評価が多いのは、この分野の相談者が置かれている状況を反映しているといえます。

知人からの紹介で相談したという声もある

どの不動産会社が良いのか分からなかったときに知人から紹介された、という趣旨の投稿も見られます。

紹介での相談は信頼の裏づけになる一方で、比較をしないまま1社で決めてしまいやすいという側面もあります。紹介であっても、金額の妥当性は別途確認しておくことをおすすめします。

口コミを読むときに気をつけたいこと

評価が高く件数も相応にありますが、点数と件数だけで判断するのは避けてください。

口コミは取引が成立した人が書くものです。査定を受けたが条件が合わなかった人、買取に至らなかった人の声は構造的に集まりにくくなります。

また同社は任意売却や債務整理が絡む案件も扱っています。こうした事情を抱えた方が公開の場に投稿することは、性質上ほとんどありません。口コミに表れている層は、同社が扱う案件の一部だという前提で読んでください。

マーキュリーのメリット

マーキュリーのメリット

公表情報から、次の3点が挙げられます。

  • 任意売却・金融機関との交渉・債務整理まで対応範囲に含まれる
  • 不動産専門の顧問弁護士と提携している
  • 買取だけでなく、管理・活用という「手放さない解決策」も提示される

返済の問題が絡む不動産は、売るかどうかの前に「法的にどう整理するか」が課題になります。その段階から相談できる相手は限られます。

マーキュリーが向いている人

マーキュリーの向いている人
こういう方に向いているこういう方は他の選択肢も検討
督促・差押え・競売の通知が来ている返済の問題がなく、価格だけを比較したい
借地権・底地の権利調整が必要事故物件・ゴミ屋敷など物件の状態に難がある
賃借人が入居したままの物件を売りたい即日・翌日の現金化が必要
売却以外の選択肢も含めて相談したい共有持分のみの売却が主目的である

上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。

底地・借地権を放置すると何が「やばい」のか

結論、収支の問題より、次の相続で困ることの方が深刻です。底地・借地権は「今は何とかなっている」状態が長く続くぶん、問題が見えにくい資産です。

  • 収支が赤字のまま固定化する|地代が据え置きのまま固定資産税だけが上がると、持っているだけで毎年マイナスが出ます。地代の値上げは交渉が必要で、関係悪化を恐れて切り出せないまま続くケースが多くあります
  • 相続税はかかるのに現金を生まない|底地には相続税が課税されますが、収益性は低く、相続人が納税資金を用意できるとは限りません
  • 分割しにくく、共有名義になりやすい|相続人が複数いると分けられず共有になります。そこから共有持分の問題が重なっていきます
  • 契約書が見つからない・条件が不明になる|代替わりが進むと、賃貸借契約書が所在不明になったり、当初の取り決めが分からなくなったりします。この状態では売却の手続きも進みません
  • 借地人・地主との関係が疎遠になる|当事者が代替わりすると、交渉の前提となる信頼関係から作り直すことになります

底地・借地権は当事者の関係が残っているうちの方が、交渉も売却も進みやすいという性質があります。代替わりが進む前に、いくらで売れるのか、どんな選択肢があるのかを把握しておくことをおすすめします。

不動産の売却で「騙された」とならないために確認したいこと

訳あり不動産の売却では、取引の経験がないまま高額な判断をすることになります。後から「騙された」と感じる原因の多くは、詐欺というより、条件の確認不足です。次の5点を事前に確認しておけば、ほとんどのトラブルは避けられます。

① 宅建業免許と行政処分歴を確認する

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許の有無は、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムや各都道府県の免許情報提供サービスで誰でも照合できます。行政処分歴は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで確認できます。

② 査定額の「根拠」を説明してもらう

金額だけを提示して理由を説明しない会社は避けてください。「何を基準に価格を出したか」「どの要素でいくら減価したか」「買った後にどう活用・再販する想定か」の3点を聞けば、説明の質に差が出ます。

③ 契約後の減額(指値)の可能性を確認する

高い金額で契約しておきながら、決済前に理由をつけて減額を求められるケースがあります。「契約後に金額が変わる可能性はありますか」「どんな場合に変わりますか」を契約前に確認し、書面で残してください。

④ 費用の負担範囲を書面で確認する

測量費、残置物の処分費、解体費、登記費用を誰が負担するかで、手取り額は大きく変わります。提示された金額が「手取り」なのか「そこから費用が引かれる」のかを必ず確認してください。

⑤ 最低2〜3社から査定を取る

最も効果的な対策がこれです。訳あり不動産は相場が見えにくいため、1社だけでは提示額が妥当かどうか判断できません。複数社に同じ条件で査定を依頼すれば、金額の幅も、説明の丁寧さも、対応の速さも比較できます。

強引な勧誘を受けた場合、訪問や電話による勧誘には宅地建物取引業法上の規制があり、断っているのに勧誘を続ける行為は禁止されています。困ったときは各都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。また、社名を名乗る別の業者が営業をかけているケースもあるため、訪問を受けた際は名刺に記載された正式な商号と免許番号を確認してください。

この記事では、マーキュリーの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、借地権・底地や訳あり不動産の売却に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。

マーキュリー以外の借地権・訳あり不動産の相談先

マーキュリー以外の借地権・訳あり不動産の相談先

ここまでマーキュリーの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか?

訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。権利調整に強い会社、共有持分に強い会社、空き家の再販に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。

そこで、マーキュリー以外で借地権・底地や訳あり不動産の売却に対応している会社を紹介します。それぞれ異なる特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。

ワケウリ(本メディア運営委員会が関わる買取サービス)

ワケウリ(本メディア運営委員会が関わる買取サービス)の公式サイト
対象物件種別共有持分/底地/借地権(旧法・新法を含め個別に確認)/再建築不可/未接道/不整形地/狭小地/旗竿地/事故物件/相続・権利関係が複雑な物件/古アパート
買取可能エリア全国から相談可(1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり)
売却期間目安査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安
他共有者・地主の同意共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要
費用負担仲介手数料なし/残置物撤去費はワケウリ負担/査定のみ・買取不成立の場合も費用なし
残置物・現況のまま買取可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担

他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。

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フォーム/LINE/お電話で受け付けています

株式会社サンセイランディック

株式会社サンセイランディックの公式サイト
設立1976年2月
本社所在地東京都千代田区丸の内
免許番号国土交通大臣(5)第6282号
対応エリア全国(札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店)
特徴底地・借地権・古アパート(居抜き)の買取と権利調整が専門。上場企業(証券コード3277)
公式サイトURLhttps://www.sansei-l.co.jp/

底地・借地権の権利調整に特化した上場企業です。地主と借地人の間に立った条件交渉を代行する体制があり、対象物件が底地・借地権の場合は有力な選択肢になります。

株式会社新青土地コーポレーション

株式会社新青土地コーポレーションの公式サイト
本社所在地東京都杉並区高円寺南4-26-16 ビクトリアプラザ高円寺8階
免許番号東京都知事(1)第109818号
資本金11,000,000円
特徴借地権・底地専門。不動産コンサル会社/公認会計士・税理士事務所/司法書士事務所が同一オフィスに集結
公式サイトURLhttps://shinseiland.com/

借地権・底地に絞った専門会社です。不動産・税務・登記の専門家が同じオフィスに揃っており、手続きの順序ごと相談できる体制が特徴です。

株式会社ニーズ・プラス

株式会社ニーズ・プラスの公式サイト
本社所在地東京都千代田区
免許番号東京都知事(2)第88593号
対応エリア東京・千葉・埼玉・神奈川を中心とした関東圏
特徴底地・借地・借家に特化したコンサルティング型。地代交渉・土地有効活用まで対応
受賞令和7年度 第17回千代田ビジネス大賞【優秀賞】
公式サイトURLhttps://www.needs-p.jp/

底地・借地・借家に特化したコンサルティング型の会社です。対応エリアを関東圏に絞っており、交渉が必要な案件に足を運びやすい体制です。売却以外の選択肢も含めて提案されます。

よくある質問

共有持分だけを売ることはできますか?

できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。

事故物件でも買い取ってもらえますか?

買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。

査定を頼んだら必ず売らないといけませんか?

いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。

買取を断られることはありますか?断られたらどうすればいいですか?

あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。

断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。(例:再販先が見つからない/権利関係の調整が自社の範囲外/エリア外 など)理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。

買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか?

会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。

問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。

遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか?

できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。

相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか?

物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。

買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか?

一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。

仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。

買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか?

1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。

最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。

住宅ローンが残っていても売却できますか?

できる場合があります。判断が分かれるのは売却額でローンを完済できるかどうかです。

完済できる場合は、通常の売却として進められます。完済できない(オーバーローンの)場合は、金融機関の同意を得たうえで抵当権を外してもらう任意売却という手続きになります。この同意がなければ売却は成立しません。

返済が滞っている段階であれば、督促の書面や残債の額を手元に用意して早めに相談することが重要です。競売の手続きが進むほど選択肢は狭まります。なお税金の滞納による差押えは金融機関とは別の手続きになるため、その旨も伝えてください。

訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか?

次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。

  • 自分の物件種別(共有持分・借地権・底地・事故物件など)の取扱実績があるか
  • 買取価格の根拠を説明できるか
  • 現金化までの日数が明確か
  • 費用負担の範囲が明示されているか
  • 買取不可の場合も期限を切って連絡をくれるか

最後に

本記事では、マーキュリーの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。

マーキュリーは、借地権・底地・共有持分の権利調整を柱としながら、任意売却や金融機関との交渉、債務整理まで対応範囲に含めている点に特徴があります。返済の問題が絡む不動産は相談先が限られるため、この段階の選択肢として検討する価値があります。

ただし、任意売却は金融機関の同意が前提であり、競売の進行状況によって取れる手段が変わります。複数の会社に相談して比較検討することをおすすめしますが、それ以上に早い段階で動くことが結果を左右します。通知の書面を手元に用意して、まず現状を伝えてください。

本記事が、借地権や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。

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引用元・参考

  • 株式会社マーキュリー 公式サイト(企業情報・事業内容)
  • 同社プレスリリース「株式会社マーキュリー 20周年のご挨拶」(2025年6月)
  • 各不動産情報サイトに掲載された企業情報
  • Googleビジネスプロフィールに投稿された口コミ(傾向のみ参照・原文転載なし)

※本記事は要確認:調査日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。

執筆:ワケアリ物件の窓口 編集部