「売った後の税金のことまで、誰に聞けばいいのか分からない」——共有持分や底地の売却を考えていて、そこで止まっている方もいるのではないでしょうか。
不動産を売れば譲渡所得が発生し、翌年に確定申告が必要になります。ところが不動産会社に聞いても「税務は税理士へ」と言われ、税理士に頼めば別途費用がかかる。そもそも自分の場合に税金がいくらかかるのか分からないまま売却を決めるのは不安です。加えて、査定を申し込むと営業電話が続くのではという心配もあります。
東京都市開発は、2000年創業、底地・共有持分・老朽アパートの権利調整を専門とする不動産会社です。免許番号は国土交通大臣(5)第6194号で、4回の更新を経ている=営業年数の目安は約20〜25年になります。他社と違うのは、「不動産税務電話相談室」を常設し、税理士に無料で税務相談ができる点です。売却後の確定申告についても相談できることが公表されています。
また査定フォームは電話番号の入力が任意とされており、まずメールでやり取りしたい方にも申し込みやすい設計になっています。ただし税務相談があることと買取価格の高さは別の話です。他社の査定と並べて金額も確認してください。
この記事の運営者について
本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」(運営:ワケアリ物件の窓口運営委員会)が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。

| 商号 | 東京都市開発株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 2000年 |
| 代表者 | 代表取締役 兼田 廷好/専務取締役 木船 雅昭 |
| 本社所在地 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-13 東京都市開発ビル(横浜・大阪に支店) |
| 支店 | 横浜、大阪 |
| 免許番号 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(5)第6194号 |
| 事業内容 | 不動産再生事業、コンサルティング、開発サポート、デベロッパー業務、戸建事業 |
| 専門分野 | 複雑な権利調整が必要な底地、共有持分、老朽アパート |
| 特色サービス | 「不動産税務電話相談室」(提携税理士による税務相談) |
| 主な取引先 | 青山財産ネットワークス、SMBC信託銀行、スターツピタットハウス、大京、東急リバブル、日神不動産、野村不動産、みずほ不動産販売、三井住友トラスト不動産、三井不動産リアルティ、三菱地所リアルエステートサービス、三菱地所レジデンス、三菱UFJ不動産販売 ほか |
| 公式サイトURL | https://www.tokyo-tk.jp/ |
免許番号の見方
カッコ内の数字は「更新回数+1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、(カッコ内の数字−1)×5年がおおよその営業年数の目安になります。
ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。
不動産再生事業で培った有効活用のノウハウを活かし、土地本来の価値を見出して解決策を提案する方針が公表されています。取引先には信託銀行や大手不動産会社が並び、法人取引の実績があることがうかがえます。
共有持分については、他の共有者とのあつれきなどの事情をそのまま引き継いで共有解消を進める方針が公表されています。物件の規模を問わず現況のまま引き受ける対応も紹介されています。
底地、共有持分、老朽アパートが中心です。相続で共有になった不動産、離婚に伴う共有不動産の売却など、権利関係の整理が必要なケースを主な対象としています。
結論、不動産会社は税務の代理はできません。ただし税理士と連携している会社なら、窓口を1つにできます。
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得として翌年に確定申告が必要になります。共有持分の場合は持分割合に応じた計算になり、相続で取得した不動産では取得費の考え方が変わるなど、判断が必要な場面が出てきます。
税務の相談・申告代理は税理士の業務であり、税理士でない者が行うことはできません。そのため不動産会社は一般的な説明までしかできず、個別の税額計算は税理士に依頼する必要があります。
ここで負担になるのが、窓口が分かれることです。売却の相談は不動産会社、税金の相談は税理士、と別々に動くと、同じ事情を二度説明することになります。
東京都市開発が運営する「不動産税務電話相談室」では、提携する税理士に直接税務相談ができ、共有持分を売却した際の確定申告についてもアドバイスを受けられることが公表されています。
確認しておきたいのは、相談が無料の範囲と、実際の申告を依頼する場合の費用が別かどうかです。相談は無料でも申告代理は有償になるのが通常なので、どこまでが無料かを最初に聞いておくと齟齬がありません。

結論から言うと、同社にはサービス利用者による口コミがほとんど見当たりません。Googleビジネスプロフィールには16件の投稿がありますが、本文があるのは5件ほどで、その内容は建物の立地や周辺の様子に関するものが中心です。
本文のある投稿を見ると、次のように分かれています。
残りは本文のない星だけの評価です。表示されている点数は、これらをすべて合算した数値であり、売却サービスに対する評価ではありません。本記事では点数を判断材料として扱いません。
本文のある投稿のなかに、許可なく営業電話がかかってきたという趣旨のものが1件あります(1年前の投稿)。
一方で、本記事の前半で触れたとおり、同社の査定フォームは現在、電話番号の入力が任意とされています。メール中心でやり取りしたい場合に使いやすい設計です。
不動産会社への問い合わせで電話を避けたい場合は、最初の連絡時に「連絡はメールでお願いします」と明記しておくのが確実です。これは同社に限らず、どの会社に問い合わせる場合でも有効な方法です。
なお、宅地建物取引業法では、断っているにもかかわらず勧誘を続ける行為は禁止されています。困ったときは各都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。
売却についての口コミがない以上、別の材料で判断する必要があります。
そのうえで、複数社に同じ条件で問い合わせて比べるのが最も確実です。

公表情報から、次の3点が挙げられます。
売却の検討段階では「まだ本気ではないので電話は避けたい」という方も少なくありません。連絡手段を選べる設計は、その段階の相談のしやすさに直結します。

| こういう方に向いている | こういう方は他の選択肢も検討 |
|---|---|
| 売却後の税金・確定申告も相談したい | 即日・翌日の現金化が必要 |
| まずメールでやり取りしたい(営業電話を避けたい) | 事故物件・ゴミ屋敷など物件の状態に難がある |
| 底地・共有持分・老朽アパートを持っている | 仲介で市場価格を狙いたい |
| 関東・関西(横浜・大阪)に物件がある | 対応エリア外の地域にある |
上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。
結論、収支の問題より、次の相続で困ることの方が深刻です。底地・借地権は「今は何とかなっている」状態が長く続くぶん、問題が見えにくい資産です。
底地・借地権は当事者の関係が残っているうちの方が、交渉も売却も進みやすいという性質があります。代替わりが進む前に、いくらで売れるのか、どんな選択肢があるのかを把握しておくことをおすすめします。
訳あり不動産の売却では、取引の経験がないまま高額な判断をすることになります。後から「騙された」と感じる原因の多くは、詐欺というより、条件の確認不足です。次の5点を事前に確認しておけば、ほとんどのトラブルは避けられます。
不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許の有無は、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムや各都道府県の免許情報提供サービスで誰でも照合できます。行政処分歴は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで確認できます。
金額だけを提示して理由を説明しない会社は避けてください。「何を基準に価格を出したか」「どの要素でいくら減価したか」「買った後にどう活用・再販する想定か」の3点を聞けば、説明の質に差が出ます。
高い金額で契約しておきながら、決済前に理由をつけて減額を求められるケースがあります。「契約後に金額が変わる可能性はありますか」「どんな場合に変わりますか」を契約前に確認し、書面で残してください。
測量費、残置物の処分費、解体費、登記費用を誰が負担するかで、手取り額は大きく変わります。提示された金額が「手取り」なのか「そこから費用が引かれる」のかを必ず確認してください。
最も効果的な対策がこれです。訳あり不動産は相場が見えにくいため、1社だけでは提示額が妥当かどうか判断できません。複数社に同じ条件で査定を依頼すれば、金額の幅も、説明の丁寧さも、対応の速さも比較できます。
強引な勧誘を受けた場合、訪問や電話による勧誘には宅地建物取引業法上の規制があり、断っているのに勧誘を続ける行為は禁止されています。困ったときは各都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。また、社名を名乗る別の業者が営業をかけているケースもあるため、訪問を受けた際は名刺に記載された正式な商号と免許番号を確認してください。
この記事では、東京都市開発の会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、底地・共有持分や訳あり不動産の買取に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。
ここまで東京都市開発の特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか?
訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。底地・借地権の権利調整に強い会社、共有持分に強い会社、空き家の再販に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。
そこで、東京都市開発以外で底地・共有持分や訳あり不動産の買取に対応している会社を紹介します。それぞれ異なる特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。
| 対象物件種別 | 共有持分/底地/借地権(旧法・新法を含め個別に確認)/再建築不可/未接道/不整形地/狭小地/旗竿地/事故物件/相続・権利関係が複雑な物件/古アパート |
|---|---|
| 買取可能エリア | 全国から相談可(1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり) |
| 売却期間目安 | 査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安 |
| 他共有者・地主の同意 | 共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要 |
| 費用負担 | 仲介手数料なし/残置物撤去費はワケウリ負担/査定のみ・買取不成立の場合も費用なし |
| 残置物・現況のまま買取 | 可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担 |
他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。
| 設立 | 1976年2月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 |
| 免許番号 | 国土交通大臣(5)第6282号 |
| 対応エリア | 全国(札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店) |
| 特徴 | 底地・借地権・古アパート(居抜き)の買取と権利調整が専門。上場企業(証券コード3277) |
| 公式サイトURL | https://www.sansei-l.co.jp/ |
底地・借地権の権利調整に特化した上場企業です。地主と借地人の間に立った条件交渉を代行する体制があり、対象物件が底地・借地権の場合は有力な選択肢になります。
| 本社所在地 | 東京都杉並区高円寺南4-26-16 ビクトリアプラザ高円寺8階 |
|---|---|
| 免許番号 | 東京都知事(1)第109818号 |
| 資本金 | 11,000,000円 |
| 特徴 | 借地権・底地専門。不動産コンサル会社/公認会計士・税理士事務所/司法書士事務所が同一オフィスに集結 |
| 公式サイトURL | https://shinseiland.com/ |
借地権・底地に絞った専門会社です。不動産・税務・登記の専門家が同じオフィスに揃っており、手続きの順序ごと相談できる体制が特徴です。
| グループ | 税理士法人チェスター/司法書士法人チェスター/株式会社チェスター |
|---|---|
| 免許番号 | 国土交通大臣(2)第9416号 |
| 取引形態 | 仲介・買取の両方に対応。業者買取が最適な場合は複数の買取業者と交渉 |
| グループ実績 | 相続税申告 累計19,000件以上 |
| 特徴 | 相続不動産に特化。税務の視点を持ったまま売却を進められる体制 |
| 公式サイトURL | https://chester-fudosan.jp/ |
相続税申告に強い税理士法人のグループ会社です。買取業者そのものではなく、仲介や買取業者との交渉を代行する立場にあります。相続税が絡む場合の相談先になります。
共有持分だけを売ることはできますか?
できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。
事故物件でも買い取ってもらえますか?
買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。
査定を頼んだら必ず売らないといけませんか?
いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。
買取を断られることはありますか?断られたらどうすればいいですか?
あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。
断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。(例:再販先が見つからない/権利関係の調整が自社の範囲外/エリア外 など)理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。
買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか?
会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。
問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。
遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか?
できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。
相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか?
物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。
買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか?
一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。
仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。
買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか?
1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。
最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。
不動産を売ったら、税金はいくらかかりますか?
売却によって利益(譲渡所得)が出た場合に課税されます。「売れた金額」ではなく「売れた金額から取得費と譲渡費用を引いた利益」に対してかかる点が基本です。
税率は所有期間によって変わり、共有持分の場合は持分割合に応じて計算します。相続で取得した不動産は取得費の扱いに判断が必要なほか、適用できる控除や特例がある場合もあります。
個別の税額は税理士に確認してください。不動産会社は税務の代理ができないため、一般的な説明までにとどまります。税理士と提携している会社であれば、売却の相談とあわせて窓口を1つにできる場合があります。相談が無料の範囲と、申告代理を依頼する場合の費用は別に確認しておくと齟齬がありません。
訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか?
次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。
本記事では、東京都市開発の会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。
東京都市開発は、創業から20年以上にわたって底地・共有持分・老朽アパートの権利調整を専門としてきた会社です。提携税理士に税務相談ができる窓口を常設している点、および査定フォームで電話番号の入力が任意である点は、他社にあまり見られない特徴です。
ただし、訳あり不動産の売却は高額な取引になるため、1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。税務サポートの手厚さと買取価格の高さは別の要素です。相談のしやすさと金額を、それぞれ分けて確認してください。
本記事が、底地・共有持分や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。
引用元・参考
※本記事は要確認:調査日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。
執筆:ワケアリ物件の窓口 編集部