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ニーズ・プラスの口コミ・評判は?関東圏に絞った底地・借地の相談先

ニーズ・プラスの口コミ・評判は?関東圏に絞った底地・借地の相談先

公開日:2026-11-11 更新日:

「底地を持っているけれど、地代より固定資産税のほうが高い」——収支が合わないまま何年も抱えている地主の方は少なくありません。

先代から引き継いだ土地に他人の家が建っている。地代は年に数万円で、値上げを切り出せば関係がこじれる。かといって借地人に買い取ってもらう話も進まない。相続が発生すれば、この土地に相続税がかかります。売りたいのに扱ってくれる会社が見つからない、という状態が続きます。

先にお伝えします

ニーズ・プラスは、東京都千代田区に本社を置く、底地・借地・借家に特化したコンサルティング型の不動産会社です。免許番号は東京都知事(2)第88593号。従業員15名規模で、対応エリアを東京・千葉・埼玉・神奈川の関東圏に絞っている点が特徴です。令和7年度の第17回千代田ビジネス大賞【優秀賞】を受賞しています。

買取だけでなく、地代や更新料の交渉、使用貸借の土地返還交渉、相続税対策、土地の有効活用まで扱うコンサルティング型である点も特徴です。ただし関東圏に限定しているため、地方の物件は対象外になります。他社の査定と並べて確認してください。

この記事の運営者について

本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」(運営:ワケアリ物件の窓口運営委員会)が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。

ニーズ・プラスとはどんな会社?(公表情報)

ニーズ・プラスの会社概要
商号株式会社ニーズ・プラス
本社所在地〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル401区
免許番号宅地建物取引業 東京都知事(2)第88593号
従業員数15名(被保険者数)
事業内容底地の買取、借地権・借家に関するトラブル解決(地代・更新料・増改築・共有・再建築不可)、使用貸借の土地返還交渉、相続税対策、資産売却、土地有効活用コンサルティング
対応エリア東京・千葉・埼玉・神奈川を中心とした関東圏
受賞令和7年度 第17回千代田ビジネス大賞【優秀賞】
経営理念「ほどく。誠実に。世界を結びなおすために。」
公式サイトURLhttps://www.needs-p.jp/
引用元:株式会社ニーズ・プラス公式サイト/各企業情報サイト掲載の企業情報 ※要確認:調査日時点の公表情報です。

免許番号の見方

カッコ内の数字は「更新回数+1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、(カッコ内の数字−1)×5年がおおよその営業年数の目安になります。

ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。

買取会社というより、コンサルティング会社に近い立ち位置を打ち出している会社です。公式サイトでは、借地権・借家権・所有権などさまざまな権利が混在した不動産を買い取り、再生することで地主の資産運用(資産組み換え)をサポートするというビジネスモデルが説明されています。

また、税理士監修による相続税関連のコラムを継続的に発信しており、相続税の税務調査や暦年贈与の改正といったテーマが扱われています。地主向けの情報提供に力を入れている会社です。

取り扱い物件の特徴

底地を中心に、借地権、借家、低収益不動産を対象としています。「売る」だけでなく「地代を見直す」「建て替える」「等価交換する」といった選択肢も含めて提案する体制が公表されており、手放す以外の解決策も検討したい地主に向いた構成になっています。

対応エリアを関東圏に絞る会社と、全国対応の会社の違い

結論、底地・借地の分野では、エリアを絞ることが弱みとは限りません。

底地・借地権の売却は、物件を右から左に流すだけでは成立しません。地主と借地人の間に入った交渉が必要になり、場合によっては何度も足を運ぶことになります。

エリアを絞る会社の特性

  • 現地に何度も足を運べるため、交渉が長引く案件に対応しやすい
  • その地域の地価動向・取引慣行を把握している
  • 地元の買主ネットワーク(地場の投資家・不動産会社)を持っている場合がある

全国対応の会社の特性

  • 取扱件数が多く、幅広い事例を持っている傾向がある
  • 買主ネットワークが広く、出口の選択肢が多い場合がある
  • 物件がエリア外という理由で断られる心配が少ない

実務的には、物件が関東圏にあるなら「エリア特化の会社1社+全国対応の会社1〜2社」から査定を取るのが比較しやすい形です。交渉が必要な案件では、対応の密度と提示額の両方を見比べられます。関東圏外の物件であれば、そもそも全国対応の会社が選択肢になります。

ニーズ・プラスの口コミ・評判

ニーズ・プラスの口コミ・評判

Googleビジネスプロフィールには、ニーズ・プラスの利用者による口コミが10件投稿されています(評価4.5)。すべての投稿に運営からの返信が付いています。

Googleが投稿内容から自動抽出するキーワードには、「電話相談」「使用貸借」「分かりやすいアドバイス」「丁寧な対応」が並びます。売却そのものより「相談に乗ってもらった」という内容が中心である点が、この会社の口コミの最大の特徴です。

以下は公開されている口コミの内容の傾向をまとめたものです。個別の投稿を転載したものではありません。実際の評価は物件・時期・担当者により異なります。

売却前の「権利の悩み」に相談で応じてもらえた

最も多いのがこの傾向です。親戚に貸している土地の使用貸借について、隣家との境界線が曖昧になっている件について、隣人トラブルについて——いずれも「売る前の段階」の相談です。図面の見方から隣家との合意の取り方まで教えてもらえた、という趣旨の投稿もあります。

本記事の前半で触れたとおり、同社は買取会社というよりコンサルティング型の立ち位置を打ち出しています。口コミの内容がそれと一致しているのは、実際にその体制で運営されていることを示しています。

底地・借地の問題は、「売る・売らない」を決める前に、そもそも権利関係を整理しないと判断できないことがほとんどです。この段階で相談できる相手は限られます。

対応エリア外でも相談に応じてもらえたという声

対象エリア外だと知らずに問い合わせたが、翌日すぐに電話があり相談に乗ってもらえた、という趣旨の投稿が複数あります。空き家の相続税について問い合わせたケースなどが見られます。

同社の対応エリアは関東圏に絞られています。買取の対象外であっても相談そのものには応じている様子がうかがえます。ただし相談に乗ってもらえることと、買い取ってもらえることは別です。関東圏外の物件であれば、そのエリアに対応する会社を別途探す必要があります。

弁護士に確認したうえで回答してもらえた

隣人トラブルや使用貸借について、その場で答えるのではなく弁護士に問い合わせたうえで回答してもらえたという趣旨の投稿があります。借地の買取では、契約までに紆余曲折があったものの最終的に納得できる形になった、という内容も見られます。

権利関係の相談には、不動産会社が答えられる範囲と、弁護士でなければ答えられない範囲があります。その線引きをしたうえで専門家に確認する対応は、分からないまま断言されるより信頼できる進め方といえます。

HPやYouTubeで事前に学べたという声

親戚との土地の問題を抱えていたときに同社のサイトやYouTubeを見つけ、そこで学んだうえで電話相談をした、という趣旨の投稿があります。

底地・借地は情報が少ない分野です。問い合わせる前にある程度の知識を得られると、相談の精度が上がります。これは会社選びの観点でも使える方法で、発信している内容を見れば、その会社がどこまで理解しているかが分かります。

接客対応についての低い評価もある

一方で、担当者の話し方や応対に不満を感じたという趣旨の投稿が1件あります。これに対して同社は謝罪の返信を出し、スタッフ一同で改めて取り組む旨を記載しています。

電話相談が中心の会社では、最初のやり取りの印象がそのまま評価になりやすい側面があります。担当者との相性もあるため、違和感があれば担当変更を相談するか、他社にも当たってみてください。

なお、低い評価の投稿にも運営が返信している点は、会社の姿勢を判断する材料のひとつになります。口コミを見る際は、点数だけでなく返信の有無や内容も確認してみてください。

ニーズ・プラスのメリット

ニーズ・プラスのメリット

公表情報から、次の3点が挙げられます。

  • 底地・借地・借家という限られた分野に特化している
  • 売却以外(地代見直し・建替え・等価交換)も含めて提案される
  • 対応エリアが関東圏に絞られており、交渉に足を運びやすい

底地の問題は「売る/売らない」の二択ではありません。収支を改善して持ち続ける選択肢も含めて検討したい場合、コンサルティング型の会社は相談先になります。

ニーズ・プラスが向いている人

ニーズ・プラスの向いている人
こういう方に向いているこういう方は他の選択肢も検討
物件が東京・千葉・埼玉・神奈川にある物件が関東圏外にある
底地・借地・借家を持つ地主・家主である共有持分の売却が主目的である
売却以外の選択肢も含めて相談したいとにかく早く手放して現金化したい
地代や更新料の交渉から相談したい事故物件・空き家など物件の状態に難がある

上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。

底地・借地権を放置すると何が「やばい」のか

結論、収支の問題より、次の相続で困ることの方が深刻です。底地・借地権は「今は何とかなっている」状態が長く続くぶん、問題が見えにくい資産です。

  • 収支が赤字のまま固定化する|地代が据え置きのまま固定資産税だけが上がると、持っているだけで毎年マイナスが出ます。地代の値上げは交渉が必要で、関係悪化を恐れて切り出せないまま続くケースが多くあります
  • 相続税はかかるのに現金を生まない|底地には相続税が課税されますが、収益性は低く、相続人が納税資金を用意できるとは限りません
  • 分割しにくく、共有名義になりやすい|相続人が複数いると分けられず共有になります。そこから共有持分の問題が重なっていきます
  • 契約書が見つからない・条件が不明になる|代替わりが進むと、賃貸借契約書が所在不明になったり、当初の取り決めが分からなくなったりします。この状態では売却の手続きも進みません
  • 借地人・地主との関係が疎遠になる|当事者が代替わりすると、交渉の前提となる信頼関係から作り直すことになります

底地・借地権は当事者の関係が残っているうちの方が、交渉も売却も進みやすいという性質があります。代替わりが進む前に、いくらで売れるのか、どんな選択肢があるのかを把握しておくことをおすすめします。

不動産の売却で「騙された」とならないために確認したいこと

訳あり不動産の売却では、取引の経験がないまま高額な判断をすることになります。後から「騙された」と感じる原因の多くは、詐欺というより、条件の確認不足です。次の5点を事前に確認しておけば、ほとんどのトラブルは避けられます。

① 宅建業免許と行政処分歴を確認する

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許の有無は、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムや各都道府県の免許情報提供サービスで誰でも照合できます。行政処分歴は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで確認できます。

② 査定額の「根拠」を説明してもらう

金額だけを提示して理由を説明しない会社は避けてください。「何を基準に価格を出したか」「どの要素でいくら減価したか」「買った後にどう活用・再販する想定か」の3点を聞けば、説明の質に差が出ます。

③ 契約後の減額(指値)の可能性を確認する

高い金額で契約しておきながら、決済前に理由をつけて減額を求められるケースがあります。「契約後に金額が変わる可能性はありますか」「どんな場合に変わりますか」を契約前に確認し、書面で残してください。

④ 費用の負担範囲を書面で確認する

測量費、残置物の処分費、解体費、登記費用を誰が負担するかで、手取り額は大きく変わります。提示された金額が「手取り」なのか「そこから費用が引かれる」のかを必ず確認してください。

⑤ 最低2〜3社から査定を取る

最も効果的な対策がこれです。訳あり不動産は相場が見えにくいため、1社だけでは提示額が妥当かどうか判断できません。複数社に同じ条件で査定を依頼すれば、金額の幅も、説明の丁寧さも、対応の速さも比較できます。

強引な勧誘を受けた場合、訪問や電話による勧誘には宅地建物取引業法上の規制があり、断っているのに勧誘を続ける行為は禁止されています。困ったときは各都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。また、社名を名乗る別の業者が営業をかけているケースもあるため、訪問を受けた際は名刺に記載された正式な商号と免許番号を確認してください。

この記事では、ニーズ・プラスの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、底地・借地権や訳あり不動産の売却に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。

ニーズ・プラス以外の底地・訳あり不動産の買取会社

ニーズ・プラス以外の底地・訳あり不動産の買取会社

ここまでニーズ・プラスの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか?

訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。底地・借地権に強い会社、共有持分に強い会社、空き家の再販に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。

そこで、ニーズ・プラス以外で底地・借地権や訳あり不動産の売却に対応している会社を紹介します。それぞれ異なる特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。

ワケウリ(本メディア運営委員会が関わる買取サービス)

ワケウリ(本メディア運営委員会が関わる買取サービス)の公式サイト
対象物件種別共有持分/底地/借地権(旧法・新法を含め個別に確認)/再建築不可/未接道/不整形地/狭小地/旗竿地/事故物件/相続・権利関係が複雑な物件/古アパート
買取可能エリア全国から相談可(1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり)
売却期間目安査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安
他共有者・地主の同意共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要
費用負担仲介手数料なし/残置物撤去費はワケウリ負担/査定のみ・買取不成立の場合も費用なし
残置物・現況のまま買取可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担

他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。

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フォーム/LINE/お電話で受け付けています

株式会社サンセイランディック

株式会社サンセイランディックの公式サイト
設立1976年2月
本社所在地東京都千代田区丸の内
免許番号国土交通大臣(5)第6282号
対応エリア全国(札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店)
特徴底地・借地権・古アパート(居抜き)の買取と権利調整が専門。上場企業(証券コード3277)
公式サイトURLhttps://www.sansei-l.co.jp/

底地・借地権の権利調整に特化した上場企業です。地主と借地人の間に立った条件交渉を代行する体制があり、対象物件が底地・借地権の場合は有力な選択肢になります。

株式会社新青土地コーポレーション

株式会社新青土地コーポレーションの公式サイト
本社所在地東京都杉並区高円寺南4-26-16 ビクトリアプラザ高円寺8階
免許番号東京都知事(1)第109818号
資本金11,000,000円
特徴借地権・底地専門。不動産コンサル会社/公認会計士・税理士事務所/司法書士事務所が同一オフィスに集結
公式サイトURLhttps://shinseiland.com/

借地権・底地に絞った専門会社です。不動産・税務・登記の専門家が同じオフィスに揃っており、手続きの順序ごと相談できる体制が特徴です。

株式会社あすか地所

株式会社あすか地所の公式サイト
創業2011年
本社所在地〒141-0022 東京都品川区東五反田2-3-5 五反田中央ビル5F
免許番号東京都知事免許(3)第93671号
対応エリア東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
特徴底地・借地・再建築不可物件が専門。査定最短12時間、買取最短3日を掲げる
代表者丸茂 龍央

対応の速さを数値で明示している会社です。底地・借地・再建築不可という難易度の高い種別に特化しており、対応エリアは関東圏に絞られています。

よくある質問

共有持分だけを売ることはできますか?

できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。

事故物件でも買い取ってもらえますか?

買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。

査定を頼んだら必ず売らないといけませんか?

いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。

買取を断られることはありますか?断られたらどうすればいいですか?

あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。

断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。(例:再販先が見つからない/権利関係の調整が自社の範囲外/エリア外 など)理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。

買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか?

会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。

問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。

遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか?

できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。

相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか?

物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。

買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか?

一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。

仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。

買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか?

1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。

最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。

底地は売らずに持ち続けたほうがいいこともありますか?

あります。判断の軸は「収支」と「将来の相続」の2つです。

地代収入が固定資産税や管理の手間を上回っていて、当面その状態が続く見込みなら、持ち続ける選択肢もあります。地代の見直しや契約条件の整理で収支が改善するケースもあります。

一方で、相続が近い場合は注意が必要です。底地は相続税の課税対象になりますが、収益性が低く、相続人が現金で納税できるとは限りません。分割もしにくいため、相続人間で揉める原因にもなります。売却・地代見直し・活用のどれが適しているかは物件と家族の状況によりますので、売却前提でない相談も受けられる会社に一度整理してもらうとよいでしょう。

訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか?

次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。

  • 自分の物件種別(共有持分・借地権・底地・事故物件など)の取扱実績があるか
  • 買取価格の根拠を説明できるか
  • 現金化までの日数が明確か
  • 費用負担の範囲が明示されているか
  • 買取不可の場合も期限を切って連絡をくれるか

最後に

本記事では、ニーズ・プラスの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。

ニーズ・プラスは、底地・借地・借家という限られた分野に特化し、対応エリアを関東圏に絞ったコンサルティング型の不動産会社です。売却だけでなく、地代の見直しや土地の有効活用まで含めて提案される体制は、「手放すかどうかから迷っている」段階の地主にとって相談しやすい構成です。

ただし、底地・借地権の売却は高額な取引になるため、1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。この分野は評価の考え方が会社によって大きく異なるため、提示額に差が出やすい傾向があります。

本記事が、底地・借地権や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。

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引用元・参考

  • 株式会社ニーズ・プラス 公式サイト(会社概要・サービス案内・コラム)
  • 各企業情報サイトに掲載された企業情報・免許番号
  • Googleビジネスプロフィールに投稿された利用者の口コミ(傾向のみ参照・原文転載なし)

※本記事は要確認:調査日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。

執筆:ワケアリ物件の窓口 編集部