「借地権のことを不動産会社に聞いたら税理士へ、税理士に聞いたら不動産会社へと言われた」——たらい回しに疲れてしまった方もいるのではないでしょうか。
借地権や底地の問題は、不動産の知識だけでは片づきません。相続が絡めば相続税、名義を変えるなら登記、地主との交渉なら契約の解釈。関わる専門家が分かれているせいで、同じ事情を何度も説明することになります。しかもそれぞれが自分の領域しか答えないため、全体としてどう進めればいいのかが見えてきません。
新青土地コーポレーションは、東京都杉並区高円寺に本社を置く借地権・底地専門の不動産会社です。免許番号は東京都知事(1)第109818号、資本金1,100万円。最大の特徴は、不動産コンサルタント会社・公認会計士/税理士事務所・司法書士事務所が同じオフィスに集結している点で、相続・税・不動産をワンストップで扱う体制が公表されています。
また「借地権の窓口」という専門サイトも運営しています。ただしワンストップ体制は相談のしやすさに直結する一方、買取価格の高さを保証するものではありません。他社の査定と並べて確認してください。
この記事の運営者について
本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」(運営:ワケアリ物件の窓口運営委員会)が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。
| 商号 | 株式会社新青土地コーポレーション |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-26-16 ビクトリアプラザ高円寺8階 |
| 免許番号 | 宅地建物取引業 東京都知事(1)第109818号 |
| 資本金 | 11,000,000円 |
| 電話番号 | 03-5307-7555 |
| 事業内容 | 借地権・底地の売買、相続相談、トラブル相談、各種手続き、有効活用 |
| 体制 | 不動産コンサルタント会社/公認会計士・税理士事務所/司法書士事務所が同一オフィスに集結 |
| 対応エリア | 都内近郊 |
| 運営サービス | 「借地権の窓口」(shakuchi-madoguchi.com) |
| 公式サイトURL | https://shinseiland.com/ |
免許番号の見方
カッコ内の数字は「更新回数+1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、(カッコ内の数字−1)×5年がおおよその営業年数の目安になります。
ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。
借地権・底地に絞った専門会社です。公式サイトでは、借地権者・地主の双方から「売買」「相続」「トラブル相談」「各種手続き」「有効活用」に関する相談が寄せられていることが説明されており、売る側・貸す側どちらの立場からも相談できる構成になっています。
借地権と底地が中心です。買取だけでなく、相続に伴う手続きや、更新・地代の見直しといった売却以外の相談も受ける体制が公表されています。
結論、専門家ごとに事情を説明し直す手間がなくなり、判断の順序を1か所で整理できることです。
借地権や底地の売却では、次のように領域の異なる専門家が関わります。
それぞれ法律上できる業務が分かれているため、1社ですべてを代行することはできません。ただし同じ場所に揃っていれば、情報の共有と手続きの順序の調整は行えます。
たとえば相続登記が済んでいなければ売却できません。遺産分割がまとまっていなければ使えない税の特例もあります。「どれを先にやるか」を間違えると、余計な時間や税負担が発生することがあります。この順序の設計を一度に相談できる点が、ワンストップ体制の実務的な価値です。
確認しておきたいのは、税務や登記の実務を依頼する場合の費用が別途かかるかどうかです。相談は無料でも、申告や登記の代理は有償になるのが通常です。どこまでが無料の相談で、どこから費用が発生するかを最初に聞いておくと齟齬がありません。
Googleビジネスプロフィールには5件の投稿がありますが、本文があるのは1件のみで、残りは本文のない星だけの評価です。件数が少ないため、点数は判断材料になりません。
ただし、その1件が同社の立ち位置を理解するうえで重要な内容を含んでいるため、以下で詳しく扱います。
借地である実家の売買を依頼した方による投稿です。内容を要約すると、良く言えば売主と地主の中立、悪く言えば売主の味方ではないと感じたというものです。同社には地主側からの依頼も多いと説明を受けた、という記述もあります。
これは同社の事業構造から説明できる内容です。本記事の前半で触れたとおり、同社は借地権者・地主の双方から相談を受ける会社です。これは記事内でも特徴として挙げている点ですが、裏を返せば次のことを意味します。
双方から相談を受ける会社は、構造上どちらか一方の代理人にはなりません。「自分の立場で交渉してほしい」という期待を持って依頼すると、物足りなさを感じる可能性があります。
どちらが良い・悪いという話ではありません。自分がどちらを求めているかを先に整理しておくことが大切です。
相談の際に「御社は地主側の依頼も受けていますか」と聞いておくと、この点を事前に確認できます。
同じ投稿のなかに、更新料の扱いについて認識の違いがあったという趣旨の記述もあります。
件数が5件では傾向を読み取れません。別の材料で判断してください。
そのうえで、自分の立場に立って動いてくれる会社も含めて複数社に当たることをおすすめします。
公表情報から、次の3点が挙げられます。
借地権の問題は、相談先を探すこと自体に時間がかかります。関連する専門家がまとまっている体制は、その段階の負担を減らす要素です。
| こういう方に向いている | こういう方は他の選択肢も検討 |
|---|---|
| 相続登記や税務も含めて一度に整理したい | 共有持分の売却が主目的である |
| 借地権・底地を持っている | 事故物件・空き家など物件の状態に難がある |
| 何から手をつけるべきか分からない | 即日・翌日の現金化が必要 |
| 物件が都内近郊にある | 物件が地方にある |
上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。
結論、収支の問題より、次の相続で困ることの方が深刻です。底地・借地権は「今は何とかなっている」状態が長く続くぶん、問題が見えにくい資産です。
底地・借地権は当事者の関係が残っているうちの方が、交渉も売却も進みやすいという性質があります。代替わりが進む前に、いくらで売れるのか、どんな選択肢があるのかを把握しておくことをおすすめします。
訳あり不動産の売却では、取引の経験がないまま高額な判断をすることになります。後から「騙された」と感じる原因の多くは、詐欺というより、条件の確認不足です。次の5点を事前に確認しておけば、ほとんどのトラブルは避けられます。
不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許の有無は、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムや各都道府県の免許情報提供サービスで誰でも照合できます。行政処分歴は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで確認できます。
金額だけを提示して理由を説明しない会社は避けてください。「何を基準に価格を出したか」「どの要素でいくら減価したか」「買った後にどう活用・再販する想定か」の3点を聞けば、説明の質に差が出ます。
高い金額で契約しておきながら、決済前に理由をつけて減額を求められるケースがあります。「契約後に金額が変わる可能性はありますか」「どんな場合に変わりますか」を契約前に確認し、書面で残してください。
測量費、残置物の処分費、解体費、登記費用を誰が負担するかで、手取り額は大きく変わります。提示された金額が「手取り」なのか「そこから費用が引かれる」のかを必ず確認してください。
最も効果的な対策がこれです。訳あり不動産は相場が見えにくいため、1社だけでは提示額が妥当かどうか判断できません。複数社に同じ条件で査定を依頼すれば、金額の幅も、説明の丁寧さも、対応の速さも比較できます。
強引な勧誘を受けた場合、訪問や電話による勧誘には宅地建物取引業法上の規制があり、断っているのに勧誘を続ける行為は禁止されています。困ったときは各都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。また、社名を名乗る別の業者が営業をかけているケースもあるため、訪問を受けた際は名刺に記載された正式な商号と免許番号を確認してください。
この記事では、新青土地コーポレーションの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、借地権・底地や訳あり不動産の売却に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。
ここまで新青土地コーポレーションの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか?
訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。借地権・底地に強い会社、共有持分に強い会社、空き家の再販に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。
そこで、新青土地コーポレーション以外で借地権・底地や訳あり不動産の売却に対応している会社を紹介します。それぞれ異なる特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。
| 対象物件種別 | 共有持分/底地/借地権(旧法・新法を含め個別に確認)/再建築不可/未接道/不整形地/狭小地/旗竿地/事故物件/相続・権利関係が複雑な物件/古アパート |
|---|---|
| 買取可能エリア | 全国から相談可(1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり) |
| 売却期間目安 | 査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安 |
| 他共有者・地主の同意 | 共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要 |
| 費用負担 | 仲介手数料なし/残置物撤去費はワケウリ負担/査定のみ・買取不成立の場合も費用なし |
| 残置物・現況のまま買取 | 可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担 |
他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。
| 設立 | 1976年2月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 |
| 免許番号 | 国土交通大臣(5)第6282号 |
| 対応エリア | 全国(札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店) |
| 特徴 | 底地・借地権・古アパート(居抜き)の買取と権利調整が専門。上場企業(証券コード3277) |
| 公式サイトURL | https://www.sansei-l.co.jp/ |
底地・借地権の権利調整に特化した上場企業です。地主と借地人の間に立った条件交渉を代行する体制があり、対象物件が底地・借地権の場合は有力な選択肢になります。
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
|---|---|
| 免許番号 | 東京都知事(2)第88593号 |
| 対応エリア | 東京・千葉・埼玉・神奈川を中心とした関東圏 |
| 特徴 | 底地・借地・借家に特化したコンサルティング型。地代交渉・土地有効活用まで対応 |
| 受賞 | 令和7年度 第17回千代田ビジネス大賞【優秀賞】 |
| 公式サイトURL | https://www.needs-p.jp/ |
底地・借地・借家に特化したコンサルティング型の会社です。対応エリアを関東圏に絞っており、交渉が必要な案件に足を運びやすい体制です。売却以外の選択肢も含めて提案されます。
| 創業 | 2000年 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都(横浜・大阪に支店) |
| 代表者 | 代表取締役 兼田 廷好 |
| 免許番号 | 国土交通大臣(5)第6194号 |
| 特徴 | 底地・共有持分・老朽アパートの権利調整が専門。税理士に相談できる「不動産税務電話相談室」を運営 |
| 公式サイトURL | https://www.tokyo-tk.jp/ |
売却後の税務相談まで対応する体制を持つ会社です。査定フォームは電話番号の入力が任意とされており、営業電話を避けたい方にも使いやすい設計になっています。
共有持分だけを売ることはできますか?
できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。
事故物件でも買い取ってもらえますか?
買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。
査定を頼んだら必ず売らないといけませんか?
いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。
買取を断られることはありますか?断られたらどうすればいいですか?
あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。
断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。(例:再販先が見つからない/権利関係の調整が自社の範囲外/エリア外 など)理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。
買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか?
会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。
問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。
遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか?
できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。
相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか?
物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。
買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか?
一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。
仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。
買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか?
1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。
最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。
借地権を売るとき、地主の承諾は必ず必要ですか?
原則として必要です。借地権(賃借権)の譲渡には地主の承諾が求められ、承諾料が発生するのが一般的です。
ただし、地主が承諾しない場合の手段が用意されています。裁判所に申し立てて地主の承諾に代わる許可を得る方法があり、これを利用して売却が進むケースがあります。
この手続きには時間と費用がかかるため、まずは条件を調整して承諾を得られないか交渉するのが通常の流れです。借地権を専門に扱う会社は、この交渉を代行できる場合があります。問い合わせの際に「地主の承諾が得られていない」ことを最初に伝えると、現実的な進め方が返ってきます。なお定期借地権など契約の種類によって扱いが変わるため、賃貸借契約書を手元に用意して相談してください。
訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか?
次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。
本記事では、新青土地コーポレーションの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。
新青土地コーポレーションは、借地権・底地に絞った専門会社でありながら、不動産・税務・登記の専門家が同一オフィスに揃っている点に特徴があります。何から手をつけるべきか分からない段階で、手続きの順序ごと相談できる体制は実務的な価値があります。
ただし、借地権・底地の売却は高額な取引になるため、1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。相談体制の手厚さと買取価格の高さは別の要素です。分けて確認してください。
本記事が、借地権や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。
引用元・参考
※本記事は要確認:調査日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。
執筆:ワケアリ物件の窓口 編集部
借地契約の更新料は、支払義務があるかどうかが契約内容によって変わります。契約書に更新料の定めがあるかどうか、慣行としてどう扱われてきたかによって判断が分かれる論点です。
借地権の売却や更新の場面では、まず賃貸借契約書を確認し、更新料の定めがあるかを自分で把握しておいてください。認識の違いは、ここが曖昧なまま話が進むと起きやすくなります。判断に迷う場合は、不動産会社だけでなく弁護士にも確認する方法があります。