「共有名義の不動産を手放したいけれど、他の共有者ともう話ができる状態じゃない」——そんな状況で会社を探している方が多いのではないでしょうか。
兄弟で相続した実家の持分をめぐって話し合いがつかない。離婚した相手と共有のままになっている。相続登記も済んでいないのに、共有者の一人が持分を第三者に売ってしまった。共有持分の問題は、不動産の知識だけでは解決しないことがほとんどです。「もう当事者同士では無理だ」と感じたときに、どこへ相談すればいいのかが分からなくなります。
クランピーリアルエステートは、2018年創業、共有持分・訳あり相続不動産の買取に特化した不動産会社です。もともと士業向けの集客コンサルティングを手がけていた経緯から、全国1,600超の弁護士・税理士・司法書士などとのネットワークを持つ点が最大の特徴とされています。共有者との交渉や権利調整を専門家を挟んで進められるため、当事者同士では動かなくなった案件の相談先になります。
一方で、士業連携がどの場面まで及ぶか、費用が別途かかるかは案件によって変わります。権利関係が複雑な物件ほど会社ごとの提示額に差が出やすいため、この1社に絞らず複数社に査定を出しておくのが現実的です。
この記事では、クランピーリアルエステートの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、共有持分や訳あり不動産の買取に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。
この記事の運営者について
本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」（運営：ワケアリ物件の窓口運営委員会）が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。
| 商号 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 創業 | 2018年 |
| 代表者 | 代表取締役 大江 剛 |
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 | 共有持分買取、事故物件買取、訳あり物件買取、老朽化賃貸物件買取、底地・借地の問題解決、不動産全般の自社買取および仲介、不動産コンサルティング、士業向けコンサルティング |
| 免許番号 | 国土交通大臣免許（1）第10446号 |
| 所属団体 | （公社）東京都宅地建物取引業協会／（公社）首都圏不動産公正取引協議会 |
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 士業ネットワーク | 全国1,600超の弁護士・税理士・司法書士などと連携 |
| 相談実績 | 年間3,000件超、累計2万件超 |
| 主なサービス | 「共有持分スピード買取窓口」など |
| 公式サイトURL | https://c-realestate.jp/ |
免許番号の見方
カッコ内の数字は「更新回数＋1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、（カッコ内の数字−1）×5年がおおよその営業年数の目安になります。
ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。
特徴的なのは、もともと士業向けの集客コンサルティングを行っていた会社が、その士業ネットワークを土台に不動産買取へ展開したという成り立ちです。一般の買取会社が「不動産の知識」を軸にしているのに対し、同社は「法務・税務の専門家との接続」を軸に置いている点が異なります。
代表の大江剛氏には共有名義不動産に関する著作があることも公表されており、共有持分という特定分野への専門特化を打ち出しています。
共有持分、底地・借地、空き家、再建築不可物件、事故物件、老朽化した賃貸物件など、権利関係が複雑で一般の仲介では動かない不動産を対象としています。物件種別も居住用マンション、投資用ワンルーム、一棟マンション、オーナーチェンジ物件、土地、戸建て、アパート、商業用不動産、倉庫まで幅広く、築年数や買取金額に上限を設けていないことが公表されています。
結論、共有者との交渉や権利の調整を、弁護士など専門家のサポートを受けながら進められる体制のことです。
共有持分の売却でつまずきやすいのが、他の共有者とのやり取りです。相続や離婚が背景にあると感情的な対立が生まれやすく、当事者同士で連絡を取ること自体が困難なケースがあります。同社では、売主自身が他の共有者に直接接触せずに取引を進められることが公表されています。
また、共有持分の売却には相続登記、譲渡所得の申告、遺産分割協議など、不動産会社だけでは完結しない手続きが伴います。状況に応じて適切な士業を紹介できる点が、専門特化型の会社の実務的な利点です。
ただし、士業連携の内容は案件によって幅があります。「どの場面で、どの士業が、どこまで関わるのか」「士業への費用が別途発生するのか」は、問い合わせの際に具体的に確認しておくとよいでしょう。
Googleビジネスプロフィールで紹介されている利用者の声や、不動産系メディアが参照している口コミ、公式サイトの買取事例を確認すると、次のような傾向が見られました。個別の体験談をそのまま転載せず、内容を要約しています。
自分の持分だけを売却できると知らなかったものの、相談時に仕組みを説明してもらい、長く止まっていた問題を前へ進められたという趣旨の声が見られます。
書類や手続きについて分からない点をその都度説明してもらえた、事情を聞いたうえで進め方を提案してもらえたという評価が確認できます。
共有持分は、登記状況・占有者・住宅ローン・相続の有無によって必要な確認が変わります。相談時には査定額だけでなく、売却までに必要な手続きと、誰が何を担当するかを整理してもらうと比較しやすくなります。
空き家や老朽化物件、権利関係が複雑な共有持分など、一般の不動産会社では扱いにくい物件について、査定や買取の提案を受けられたという趣旨の声があります。
同社は共有持分だけでなく、底地・借地、再建築不可、事故物件なども取り扱っています。ただし、相談できることと希望額で買い取られることは別です。難しい物件ほど会社ごとに再販方法が異なるため、複数社の査定額と条件を比べてください。
少数ながら、見積もりを待つ間の途中連絡が少なく、進捗が分かりにくかったという趣旨の口コミも紹介されています。
複雑な物件は、登記や利用状況の調査に時間がかかることがあります。急いでいる場合は、最初の相談時に「査定回答の予定日」「追加調査が必要になった場合の連絡方法」「決済希望日」を確認しておくと安心です。
公表情報から、次の3点が挙げられます。
共有持分の売却は「価格」より先に「そもそも取引を成立させられるか」が問題になります。権利関係の調整に専門家を投入できる体制は、この段階で効いてくる要素です。
| こういう方に向いている | こういう方は他の選択肢も検討 |
|---|---|
| 他の共有者と対立していて、直接やり取りしたくない | 権利関係がシンプルで、価格を最優先したい |
| 相続登記や税務など、法務・税務の手続きも整理したい | 底地・借地権に特化した会社を探している |
| 相続・離婚が絡む共有名義の不動産を抱えている | 時間をかけてでも仲介で市場価格を狙いたい |
| 他社で「権利関係が複雑」と断られた | 地方の物件で、対応エリアに不安がある |
上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。
この記事では、クランピーリアルエステートの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、共有持分や訳あり不動産の買取に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。ここまでクランピーリアルエステートの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか？
訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。共有持分に強い会社、底地・借地権の権利調整に強い会社、空き家の再販に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。
そこで、クランピーリアルエステート以外で訳あり不動産の買取・売却に対応している会社を紹介します。それぞれ異なる特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。
| 対象物件種別 | 共有持分／底地／借地権（旧法・新法を含め個別に確認）／再建築不可／未接道／不整形地／狭小地／旗竿地／事故物件／相続・権利関係が複雑な物件／古アパート |
|---|---|
| 買取可能エリア | 全国から相談可（1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり） |
| 売却期間目安 | 査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安 |
| 他共有者・地主の同意 | 共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要 |
| 費用負担 | 仲介手数料なし／残置物撤去費はワケウリ負担／査定のみ・買取不成立の場合も費用なし |
| 残置物・現況のまま買取 | 可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担 |
他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。
| 設立 | 2011年1月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区 |
| 免許番号 | 国土交通大臣（1）第10112号（2022年に東京都知事免許から変更） |
| 対応エリア | 全国（各地に支店展開） |
| 特徴 | 空き家・訳あり物件の買取再販。2025年12月に東証グロース市場へ上場 |
| 公式サイトURL | https://albalink.co.jp/ |
空き家・訳あり物件の買取再販を幅広く手がける上場企業です。共有持分に限らず、事故物件や再建築不可物件など対象範囲が広く、全国に支店を持つ点が特徴です。権利調整より「物件そのものの再販」に軸がある会社なので、比較の対象になります。
| 設立 | 2011年 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内（丸の内オアゾ23階） |
| 免許番号 | 東京都知事（3）第94093号 |
| 特徴 | 共有持分・借地権・底地の「仲介」（買取ではなく投資家へ売却）が中心。センチュリー21加盟店 |
| 公式サイトURL | https://www.chuou-p.co.jp/ |
同じ共有持分の専門会社でも、買取ではなく仲介モデルである点が大きく異なります。買取より時間がかかる一方、価格面で条件が合うケースもあります。スピードを重視するなら買取会社との比較が必要です。
| 設立 | 1976年2月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 |
| 免許番号 | 国土交通大臣（5）第6282号 |
| 対応エリア | 全国（札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店） |
| 特徴 | 底地・借地権・古アパート（居抜き）の買取と権利調整が専門。上場企業（証券コード3277） |
| 公式サイトURL | https://www.sansei-l.co.jp/ |
底地・借地権に特化した上場企業です。共有持分ではなく借地関係の調整を得意としているため、対象物件が底地・借地権の場合は有力な選択肢になります。
共有持分だけを売ることはできますか？
できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。
事故物件でも買い取ってもらえますか？
買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。
査定を頼んだら必ず売らないといけませんか？
いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。
買取を断られることはありますか？断られたらどうすればいいですか？
あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。
断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。（例：再販先が見つからない／権利関係の調整が自社の範囲外／エリア外 など）理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。
買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか？
会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。
問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。
遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか？
できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。
相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか？
物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。
買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか？
一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。
仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。
買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか？
1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。
最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。
士業と連携している会社に頼むと何が違いますか？
弁護士・司法書士・税理士と連携している会社は、権利関係の整理や、他の共有者との交渉を専門家を挟んで進められる点が違いです。共有名義の不動産は相続や離婚が絡むことが多く、当事者同士の直接交渉が難しいケースがあります。
ただし連携の実態は会社によって幅があるため、「どの場面で、どの士業が、どこまで関わるのか」を具体的に確認するとよいでしょう。士業への費用が別途かかるかどうかも確認しておきたい点です。
訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか？
次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。
本記事では、クランピーリアルエステートの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。
クランピーリアルエステートは、共有持分・訳あり相続不動産に特化し、全国1,600超の士業ネットワークを持つ会社です。他の共有者と直接やり取りせずに売却を進められる体制は、当事者同士では動かなくなった案件で意味を持ちます。
ただし、訳あり不動産の売却は高額な取引になるため、1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。権利関係が複雑な物件ほど、会社ごとに提示額の差が大きくなる傾向があります。
本記事が、共有持分や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。
引用元・参考
※本記事は2026年9月18日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。
執筆：ワケアリ物件の窓口 編集部
共有不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要ですが、自分の共有持分だけであれば原則として単独で売却できます。クランピーリアルエステートは持分買取を主力としているため、共有者と合意できない状況でも相談の入口を作りやすい会社です。