「共有持分の買取を調べたら、思っていたより査定額が低かった」——そこから別の方法を探してこのページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
相続した実家の持分を兄弟と分け合っている。離婚した相手と共有名義のまま数年が経っている。手放したい気持ちは固まっているものの、提示された金額に納得できないまま止まっている。共有持分は買い手が限られるぶん、「この金額が妥当なのか」を確かめる手段が少ないのが厄介なところです。
中央プロパティーは、2011年設立、相続不動産に特化した不動産会社です。他の共有持分専門会社と決定的に違うのは、自社で買い取るのではなく「仲介」で売却する点にあります。センチュリー21の加盟店として投資家ネットワークを持ち、独自の入札制度で購入希望者を競合させることで価格を引き上げる仕組みを打ち出しています。
その代わり、買い手を探す工程が入るため買取よりも時間がかかります。期限のある事情がある方は、買取会社の査定も並行して取り、価格と期間の両方を見比べて判断するのが現実的です。
この記事では、中央プロパティーの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、共有持分や訳あり不動産の売却に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。
この記事の運営者について
本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」（運営：ワケアリ物件の窓口運営委員会）が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。
| 商号 | 株式会社中央プロパティー（センチュリー21中央プロパティー） |
|---|---|
| 設立 | 2011年 |
| 代表者 | 代表取締役 松原 昌洙 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 丸の内オアゾ（丸の内北口ビル）23階 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 免許番号 | 東京都知事（3）第94093号 |
| 事業内容 | 不動産エージェント事業（共有持分・借地権・底地の売買仲介、底地の管理代行、任意売却サポート）、不動産開発事業（再開発コンサルティング・一体開発）、総合建設業 |
| 加盟 | センチュリー21・ジャパン加盟店 |
| 取引形態 | 買取ではなく仲介（投資家ネットワークへの売却） |
| 専門家体制 | 社内弁護士、不動産鑑定士、一級建築士、司法書士・税理士などとの連携 |
| オウンドメディア | 「やさしい共有持分」 |
| 公式サイトURL | https://www.chuou-p.co.jp/ |
免許番号の見方
カッコ内の数字は「更新回数＋1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、（カッコ内の数字−1）×5年がおおよその営業年数の目安になります。
ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。
創業以来、相続不動産に特化し、共有持分・借地権・底地の権利調整を主軸に事業を展開してきた会社です。代表の松原昌洙氏には共有名義不動産に関する複数の著作があり、メディアでの発信も行われています。
相続不動産は権利関係が複雑でトラブルが起きやすく、解決には専門知識が必要になるため、専門に扱う会社が現れにくい領域とされてきました。同社はその分野に早くから特化した会社のひとつです。
共有持分、借地権、底地といった「権利」に関わる不動産が中心です。底地の管理代行や任意売却のサポートも手がけており、売却だけでなく相続に伴う不動産全般の相談に対応する体制が公表されています。
結論、購入希望者を競わせることで、売却価格を引き上げることを狙ったモデルだからです。
共有持分の売却では、買取が一般的です。買取は不動産会社が自社で直接買い取るため手続きが早く進みますが、会社側は再販時のリスクや保有コストを見込んで査定するため、価格は市場価格より低くなります。
これに対して中央プロパティーは、センチュリー21のネットワークと投資家網を活かし、独自の入札制度で複数の購入希望者を募る方式を打ち出しています。最も高い金額を提示した買主とマッチングさせることで、買取より高い価格での売却を実現する、という考え方です。
仲介は「高く売れる可能性がある」方式であって、「必ず高く売れる」方式ではありません。共有持分は購入希望者が限られるため、応札が集まらなければ想定した価格に届かないこともあります。また買い手を探す工程が入るぶん、買取に比べて売却完了までの期間が読みにくくなります。
そのため、次のような事情がある場合は買取との比較が欠かせません。
中央プロパティーは公式サイトで、相談から売却まで売主の費用負担は0円と案内しています。仲介手数料や調査費用などを買主側の条件に組み込む仕組みですが、物件ごとの契約条件や例外の有無は、査定時に書面で確認してください。
公式サイトに掲載された利用者アンケートと売却事例を確認すると、価格の高さ、査定根拠、権利調整のサポートに関する声が中心です。個別の体験談は転載せず、内容を要約しています。
複数の買取会社にも査定を依頼したうえで中央プロパティーを利用し、買取査定より高い金額で購入希望者が見つかったという趣旨の声が複数掲載されています。
他社では査定理由が曖昧だった一方、不動産鑑定士の調査報告書を使って価格の根拠を説明してもらえたことが判断材料になった、という利用者の声が紹介されています。
共有持分は「不動産全体の価格×持分割合」だけでは評価できません。占有状況や共有者との関係、売却後の調整コストも影響します。査定額だけでなく、評価した前提条件と想定する買主を確認すると、他社の金額と比較しやすくなります。
共有者と連絡が取れない、親族と対立しているといった状況でも、自分の持分だけを売却でき、必要な調整や売却後の不安について専門家の説明を受けられたという趣旨の事例があります。
共有持分は他の共有者の同意なしで売却できますが、売却後に新しい持分所有者と既存共有者との調整が発生します。中央プロパティーは弁護士との連携を掲げているため、売却前後に誰が共有者との窓口になるのかまで確認しておくと安心です。
確認できる具体的な売却事例やアンケートは公式サイト掲載のものが多く、第三者サイトだけで価格・期間・対応を一律に評価するのは難しい状況です。
公式事例はサービスの仕組みを知る材料になりますが、掲載されやすい成功例である点は差し引いて見る必要があります。仲介は買主が見つかるまでの期間と成約額が確定しません。媒介契約の種類、販売期限、希望額に届かない場合の扱い、買取保証の条件を契約前に確認してください。
公表情報から、次の3点が挙げられます。
共有持分の売却で「価格に納得できていない」段階の方にとって、買取以外の選択肢を持てること自体が判断材料になります。買取の査定額と、仲介で狙える価格帯を並べて比べられる状態にしておくと、意思決定がしやすくなります。
| こういう方に向いている | こういう方は他の選択肢も検討 |
|---|---|
| 期限に余裕があり、価格を最優先したい | 相続税の納付期限など、決まった期日がある |
| 買取の査定額に納得できず、他の方法を知りたい | とにかく早く手放して現金化したい |
| 相続に伴う権利関係の整理もあわせて相談したい | 売却完了時期を確定させたい |
| 共有持分・借地権・底地を持っている | 事故物件や残置物のある空き家を扱ってほしい |
上記の右列に当てはまる場合は、買取に対応している会社にも並行して査定を出しておくことをおすすめします。次章で紹介します。
この記事では、中央プロパティーの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、共有持分や訳あり不動産の売却に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。ここまで中央プロパティーの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか？
共有持分の売却は、「仲介で価格を狙う」か「買取で期間を確定させる」かで進め方がまったく変わります。どちらが正解ということはなく、ご自身の事情によって最適解が変わる領域です。判断材料を揃えるためにも、性格の異なる会社から査定を取っておくと比較ができます。
そこで、中央プロパティー以外で共有持分・訳あり不動産の売却に対応している会社を紹介します。それぞれ異なる特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。
| 対象物件種別 | 共有持分／底地／借地権（旧法・新法を含め個別に確認）／再建築不可／未接道／不整形地／狭小地／旗竿地／事故物件／相続・権利関係が複雑な物件／古アパート |
|---|---|
| 買取可能エリア | 全国から相談可（1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり） |
| 売却期間目安 | 査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安 |
| 他共有者・地主の同意 | 共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要 |
| 費用負担 | 仲介手数料なし／残置物撤去費はワケウリ負担／査定のみ・買取不成立の場合も費用なし |
| 残置物・現況のまま買取 | 可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担 |
他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。
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| 創業 | 2018年 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地 |
| 免許番号 | 国土交通大臣免許（1）第10446号 |
| 対応エリア | 首都圏および全国主要都市（共有持分・訳あり物件は状況に応じて全国対応） |
| 特徴 | 共有持分の買取に特化。全国1,600超の弁護士・税理士・司法書士などと連携 |
| 公式サイトURL | https://c-realestate.jp/ |
同じ共有持分の専門会社ですが、仲介ではなく自社買取である点が異なります。士業ネットワークを活かして、他の共有者と直接やり取りせずに取引を進められる体制を打ち出しています。共有者との対立が背景にある場合の比較先になります。
| 設立 | 2011年1月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区 |
| 免許番号 | 国土交通大臣（1）第10112号（2022年に東京都知事免許から変更） |
| 対応エリア | 全国（各地に支店展開） |
| 特徴 | 空き家・訳あり物件の買取再販。2025年12月に東証グロース市場へ上場 |
| 公式サイトURL | https://albalink.co.jp/ |
共有持分に限らず、空き家・事故物件・再建築不可まで対象範囲が広い上場企業です。物件そのものの再販に軸があるため、権利より物件の状態に難がある場合の相談先になります。
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| 設立 | 1976年2月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 |
| 免許番号 | 国土交通大臣（5）第6282号 |
| 対応エリア | 全国（札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店） |
| 特徴 | 底地・借地権・古アパート（居抜き）の買取と権利調整が専門。上場企業（証券コード3277） |
| 公式サイトURL | https://www.sansei-l.co.jp/ |
底地・借地権に特化した上場企業です。共有持分ではなく借地関係の調整を得意としているため、対象物件が底地・借地権の場合は有力な選択肢になります。
共有持分だけを売ることはできますか？
できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。
事故物件でも買い取ってもらえますか？
買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。
査定を頼んだら必ず売らないといけませんか？
いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。
買取を断られることはありますか？断られたらどうすればいいですか？
あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。
断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。（例：再販先が見つからない／権利関係の調整が自社の範囲外／エリア外 など）理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。
買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか？
会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。
問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。
遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか？
できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。
相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか？
物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。
買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか？
一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。
仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。
買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか？
1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。
最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。
共有持分は「買取」と「仲介」のどちらで売るべきですか？
優先したいものによって変わります。スピードと確実性なら買取、価格なら仲介というのが基本の考え方です。
買取は不動産会社が直接買い取るため、条件が合えば1〜2か月で現金化できます。仲介は買い手を探す工程が入るぶん時間がかかりますが、複数の購入希望者が競合すれば価格が上がる可能性があります。ただし共有持分は買い手が限られるため、仲介でも必ず高く売れるとは限りません。期限のある事情（相続税の納付など）がある場合は、仲介の期間リスクを織り込んで判断してください。
訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか？
次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。
本記事では、中央プロパティーの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。
中央プロパティーは、相続不動産に特化し、共有持分・借地権・底地を仲介で売却する点に特徴のある会社です。入札制度によって購入希望者を競合させる仕組みは、価格を優先したい方にとって検討する価値があります。一方で、買い手を探す工程が入るため期間は読みにくくなります。
ただし、共有持分の売却は高額な取引になるため、1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。特にこの分野は「仲介か買取か」で結果が大きく変わるため、性格の異なる会社から査定を取っておくと判断しやすくなります。
本記事が、共有持分や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。
引用元・参考
※本記事は2026年9月18日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。
執筆：ワケアリ物件の窓口 編集部
同社は自社買取ではなく、投資家へ物件情報を提示する仲介型です。複数の買い手候補が競合すれば価格が上がる可能性があります。ただし、掲載事例と同じ価格差がすべての物件で生じるわけではありません。売却期限と最低希望額を伝え、買取査定とも比較してください。