アルバリンクは、2011年設立、2025年12月に東証グロース市場へ上場した訳あり不動産の買取再販会社です。空き家・事故物件・再建築不可・共有持分など、一般の仲介では買い手がつきにくい物件を自社で直接買い取っています。利用者の声で目立つのは「他社に断られた物件でも査定してもらえた」「決着までが早い」という点です。
一方で、買取不可となった際の連絡について触れる声も見られました。納得のいく金額とスピードで手放すには、この1社に絞らず、他の専門会社にも並行して査定を出しておくのが現実的です。
この記事の運営者について
本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」（運営：ワケアリ物件の窓口運営委員会）が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。
| 商号 | 株式会社AlbaLink（アルバリンク） |
|---|---|
| 設立 | 2011年1月 |
| 代表者 | 代表取締役 河田 憲二 |
| 本社所在地 | 東京都江東区 |
| 事業内容 | 不動産買取再販事業（空き家・訳あり不動産）、不動産管理、賃貸仲介、リフォーム 等 |
| 上場区分 | 東京証券取引所グロース市場（2025年12月15日上場／証券コード5537）。2023年11月にTOKYO PRO Marketへ上場後、市場変更 |
| 免許番号 | 国土交通大臣（1）第10112号（2022年に東京都知事免許から大臣免許へ変更） |
| 主なサービス | 「訳あり物件買取プロ」「空き家買取隊」など |
| 対応エリア | 全国（2026年8月31日時点で全国26支店体制） |
| 公式サイトURL | https://albalink.co.jp/ |
免許番号の見方
カッコ内の数字は「更新回数＋1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、（カッコ内の数字−1）×5年がおおよその営業年数の目安になります。
ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。
もともとは2011年に設立された不動産会社を2019年に現経営陣が取得し、社名をAlbaLinkへ変更したうえで、訳あり不動産の買取再販を本格化させたという経緯が公表されています。空き家の買取再販に特化した会社が一般市場へ上場するのは珍しく、この点が信頼性の根拠として各所で言及されています。
一般の仲介では買い手がつきにくい物件を、自社で直接買い取るのが事業の柱です。空き家、事故物件、再建築不可物件、相続物件、共有持分など、幅広い種別を対象として公表しています。買主を探す仲介と異なり、仲介手数料が発生せず、買い手を探す期間が不要という点が買取の特徴です。
結論、事業モデルそのものが一般の不動産仲介と違うため、仕組みを知らないと不自然に見えることが主な理由です。買取再販は「仕入れて、リフォームや権利調整をして再販する」ビジネスなので、売主から見ると査定額が市場価格より低く出ます。これを「買い叩かれた」と受け取ると、疑問や不信につながります。
ただし、この価格差は買取再販という業態に共通する構造で、アルバリンク社に固有のものではありません。買取のメリットは価格の高さではなく、手数料がかからず、買い手を探す期間なしに現金化できる点にあります。判断の軸は「高く売れるか」ではなく「いくらで・いつまでに手放せるか」です。
なお、上場企業は財務内容だけでなく、法令遵守体制や内部統制についても審査を受けます。2025年12月に東証グロース市場へ上場している事実は、この点での判断材料のひとつになります。
Googleの口コミや不動産系メディアには、アルバリンクの利用者の声がいくつか確認できます。実際に依頼した方が「どう感じたか」「何に満足し、何を気にしたか」を知ることは、依頼先選びの参考になります。
以下は公開されている口コミの内容の傾向をまとめたものです。個別の投稿を転載したものではありません。実際の評価は物件・時期・担当者により異なります。
評価されやすい点
依頼前に確認したい点
最も多く見られるのがこの傾向です。地元の不動産会社を複数当たってすべて断られた空き家、築年数が100年を超えるような古家など、「さすがに無理だと言われるだろう」とあきらめ半分で相談したところ買取まで進んだ、という趣旨の投稿が複数確認できます。
築100年規模の古家について、相談から売買完了まで約2か月で進んだという趣旨の投稿が見られます。他にも、査定から契約までが1週間程度で進んだという内容の声があります。
買い手を探す仲介と違い、買取は買主が最初から決まっている取引なので、条件が合えば期間が読みやすいのが特徴です。相続税の納付期限や、管理コストを早く止めたいといった事情がある方には、この点が評価されやすい傾向にあります。
問い合わせから登記完了までのやり取りがLINE中心で進んだという趣旨の投稿があります。最初は不安を感じたものの、丁寧に対応してもらえたという文脈で語られています。
訳あり物件の売却は、相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多い分野です。現地に何度も足を運べない事情がある場合、非対面で進められる体制があるかどうかは実務上かなり大きな違いになります。
長年放置していた物件を手放せたことによる、心理的な負担の解消に触れる投稿も目立ちます。「次世代に負担を残さずに済んだ」という趣旨の内容も見られます。
空き家は保有し続けるだけで固定資産税・管理費・将来の解体費が積み上がります。特定空家に指定されると固定資産税の軽減措置が外れる可能性もあるため、売却できたこと自体を成果と捉える声が多いのは、この分野の特徴といえます。
一方で、査定の初期段階では積極的に連絡や資料請求があったものの、社内で買取不可と判断された後は連絡が途絶え、こちらから問い合わせてようやく結果を知らされた、という趣旨の投稿も見られます。
買取業者は再販の見込みが立つ物件を選んで仕入れるため、案件が進まなくなった段階で優先度が下がりやすいという、業界共通の構造的な事情があります。特定の会社に限った話ではありません。
対策としては、初回の問い合わせ時点で「買取不可の場合も、いつまでに結果を連絡してもらえるか」を確認しておくことです。あわせて複数社に並行して査定を依頼しておけば、1社の返答を待つ時間が売却全体の遅れにつながりません。検討の途中で対応に不安を感じた場合は、他社にも相談してみるとよいでしょう。
公表情報と口コミの傾向から、次の3点が挙げられます。
訳あり物件は「そもそも扱ってもらえるか」が最初の関門になるため、対象範囲の広さは実務上の大きな利点です。また、直接買取は買主を探す工程がないぶん、決済までのスケジュールが立てやすくなります。
| こういう方に向いている | こういう方は他の選択肢も検討 |
|---|---|
| 他社に断られた空き家・訳あり物件を持っている | 少しでも高く売りたい（仲介との比較が必要） |
| 全国どこの物件でも対応できる会社に相談したい | 底地・借地権の権利調整に特化した会社を探している |
| 上場企業という体制を重視したい | 弁護士・司法書士など士業連携を重視したい |
| 手数料をかけずに現金化したい | 時間をかけてでも市場価格での売却を目指したい |
上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする専門会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。
この記事では、アルバリンクの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、訳あり不動産の買取に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。ここまでアルバリンクの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか？
訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。共有持分に強い会社、底地・借地権の権利調整に強い会社、空き家の再販に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。
そこで、アルバリンク以外で訳あり不動産の買取・売却に対応している会社を紹介します。それぞれアルバリンクにはない特徴を持っていますので、あわせて相談を検討してみてください。
| 対象物件種別 | 共有持分／底地／借地権（旧法・新法を含め個別に確認）／再建築不可／未接道／不整形地／狭小地／旗竿地／事故物件／相続・権利関係が複雑な物件／古アパート |
|---|---|
| 買取可能エリア | 全国から相談可（1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり） |
| 売却期間目安 | 査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安 |
| 他共有者・地主の同意 | 共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要 |
| 費用負担 | 仲介手数料なし／残置物撤去費はワケウリ負担／査定のみ・買取不成立の場合も費用なし |
| 残置物・現況のまま買取 | 可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担 |
他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。
| 創業 | 2018年 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地 |
| 免許番号 | 国土交通大臣免許（1）第10446号 |
| 対応エリア | 首都圏および全国主要都市（共有持分・訳あり物件は状況に応じて全国対応） |
| 特徴 | 共有持分の買取に特化。全国1,200超の弁護士・税理士・司法書士と提携 |
| 公式サイトURL | https://c-realestate.jp/ |
相続・離婚・法務が絡む共有持分案件を得意とするとされる会社です。弁護士・司法書士との連携体制を掲げており、権利関係の整理が必要なケースで選択肢になります。
| 設立 | 2011年 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内（丸の内オアゾ23階） |
| 免許番号 | 東京都知事（3）第94093号 |
| 特徴 | 共有持分・借地権・底地の「仲介」（買取ではなく投資家へ売却）が中心。センチュリー21加盟店 |
| 公式サイトURL | https://www.chuou-p.co.jp/ |
買取ではなく仲介モデルである点が他社と大きく異なります。買取より時間がかかる一方、価格面で条件が合うケースもあります。スピードを重視するなら買取会社との比較が必要です。
| 設立 | 1976年2月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 |
| 免許番号 | 国土交通大臣（5）第6282号 |
| 対応エリア | 全国（札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・京都・福岡に支店） |
| 特徴 | 底地・借地権・古アパート（居抜き）の買取と権利調整が専門。上場企業（証券コード3277） |
| 公式サイトURL | https://www.sansei-l.co.jp/ |
底地・借地権に特化した上場企業です。地主と借地人の間に立った調整を代行する体制があり、権利関係が複雑な土地では有力な選択肢になります。エリアや物件状況によって対象外となる場合があります。
共有持分だけを売ることはできますか？
できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。
事故物件でも買い取ってもらえますか？
買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。
査定を頼んだら必ず売らないといけませんか？
いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。
買取を断られることはありますか？断られたらどうすればいいですか？
あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。
断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。（例：再販先が見つからない／権利関係の調整が自社の範囲外／エリア外 など）理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。
買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか？
会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。
問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。
遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか？
できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。
相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか？
物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。
買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか？
一般的な不動産買取では、仲介で売却する場合の想定価格に対して6〜8割程度がひとつの目安とされています。ただし、共有持分、借地権、再建築不可、事故物件などは、権利関係や再販費用によってこの目安から大きく外れることがあります。最低2〜3社へ査定を依頼し、金額の根拠も確認してください。
仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。
買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか？
1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。
最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。
上場企業なら安心して任せられますか？
上場は財務内容・法令遵守体制・内部統制について審査を通過している証明にはなりますが、個別の取引条件が有利になることを保証するものではありません。会社の信頼性と、提示された買取価格・条件は分けて判断してください。
訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか？
次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。
本記事では、アルバリンクの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。
アルバリンクは、空き家・訳あり不動産の買取再販を専門とし、2025年12月に東証グロース市場へ上場した会社です。他社で断られた物件への対応力と、決済までのスピードが評価される一方、買取不可となった際の連絡について触れる声もありました。
ただし、訳あり不動産の売却は高額な取引になるため、1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。会社ごとに得意分野が違うため、同じ物件でも提示額に大きな差が出ることは珍しくありません。
本記事が、訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。
引用元・参考
※本記事は2026年9月18日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。
執筆：ワケアリ物件の窓口 編集部
訳あり物件は、一般の仲介では取り扱い自体を断られるケースが少なくありません。買取専門の会社は自社で再生・再販する前提で仕入れるため、仲介では動かなかった物件が動くことがあります。他社で断られた経験がある方にとっては、選択肢のひとつになり得ます。