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マークスライフ(成仏不動産)の口コミ・評判は?事故物件買取の実態

マークスライフ(成仏不動産)の口コミ・評判は?事故物件買取の実態

公開日:2026-11-14 更新日:

「人が亡くなった家を、売っていいものなのか」——そう迷ったまま、誰にも相談できずにいる方もいるのではないでしょうか。

親が自宅で亡くなった。借家で孤独死が起きてしまった。相続した家が事故物件だと知らされた。片付けも進まないまま、固定資産税だけが毎年かかっていく。不動産会社に相談すれば「うちでは取り扱えません」と言われ、何を聞いていいのかも分からない。事故物件は、金額の前に「相談していい場所がどこか」が分からないのがつらいところです。

先にお伝えします

マークスライフは、2016年創業、事故物件専門の買取ブランド「成仏不動産」を運営する不動産会社です。免許番号は国土交通大臣(1)第10129号、資本金2億7,246万円、社員数135名規模で、全国に16店舗を展開しています。事故物件を専門ブランドとして正面から扱っている会社は多くありません。特殊清掃や葬祭事業者との連携まで含めた体制を持っています。

ただし事故物件の評価は、事案の内容・発生からの経過期間・立地によって会社ごとに判断が大きく分かれます。1社の金額で決めず、他社の査定も並べて確認するのが現実的です。

この記事の運営者について

本記事は、情報メディア「ワケアリ物件の窓口」(運営:ワケアリ物件の窓口運営委員会)が制作しています。当委員会は訳あり不動産の買取サービス「ワケウリ」の運営に関わっています。公表されている事実と、ネット上に見られる利用者の声の傾向を分けて記載しています。

マークスライフとはどんな会社?(公表情報)

マークスライフ(成仏不動産)の会社概要
商号マークスライフ株式会社(英語表記:MarksLife Co., Ltd.)
創業2016年(神奈川県横浜市にて株式会社NIKKEI MARKSとして創業)
代表者代表取締役 花原 浩二
本社所在地東京都中央区日本橋本石町3-1-2 FORECAST新常盤橋4階
免許番号宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10129号/古物商許可 東京都公安委員会 第301042317487号
資本金272,466,662円(資本準備金含む)
社員数135名規模(同社公表)
拠点全国16店舗(札幌・仙台・立川・名古屋・大阪・福岡 ほか)
事業内容不動産買取事業/不動産仲介事業(売買仲介)/不動産活用コンサルティング事業/生活関連サービス業
主なサービス「成仏不動産」(事故物件専門/jobutsu.jp)、特殊清掃SOS、葬祭事業者サポート、じつまど、富動産市場、パー活(パーキング活用型空き家管理)、中立不動産、海外不動産、M&A仲介
公式サイトURLhttps://marks-house.jp/
引用元:マークスライフ株式会社 公式サイト 会社概要/同社プレスリリース(支店開設・商号変更) ※要確認:調査日時点の公表情報です。

免許番号の見方

カッコ内の数字は「更新回数+1」を表します。宅建業免許は1996年以降5年ごとの更新なので、(カッコ内の数字−1)×5年がおおよその営業年数の目安になります。

ただし注意点があります。事務所が1つの都道府県内にある場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」となり、知事免許から大臣免許へ切り替えるとカッコ内の数字は(1)にリセットされます。法人化した場合も同様です。つまり(1)だからといって新しい会社とは限りません。免許番号だけで判断せず、設立年とあわせて見てください。

「不動産の可能性を追求し、世の中の困りごとを解決する」というビジョンを掲げ、一般的な不動産売買だけでなく、事故物件・空き家・相続といった社会課題に寄せた事業を展開している会社です。

公表されている沿革によると、創業後3年ほどは中古物件のリノベーション再販を行い、事業が軌道に乗ったあとで代表が当初から取り組みたかった空き家問題の解決として「成仏不動産」を開始した、という経緯が説明されています。

取り扱い物件の特徴

中心となるのは事故物件(心理的瑕疵のある物件)です。病死・孤独死・事件や事故などで人が亡くなった不動産を専門に買い取り、再販しています。あわせて空き家、相続物件、再建築不可物件なども対象とされています。

特徴的なのは、売却だけで完結しない周辺サービスを持っている点です。特殊清掃、葬祭事業者との連携、生前対策・相続の手続き支援まで事業として展開されており、遺族が直面する一連の困りごとをまとめて扱う構成になっています。

「成仏不動産」「マークス不動産」など名称が複数あるのはなぜ?

結論、商号の変更とサービスブランドの両方があるためです。別会社ではありません。

検索すると複数の名前が出てくるため混乱しやすい部分です。公表されている情報を整理すると次のようになります。

2016年株式会社NIKKEI MARKS として創業(神奈川県横浜市)
2021年1月株式会社MARKS へ商号変更
その後株式会社マークス不動産 へ商号変更
現在マークスライフ株式会社
引用元:同社プレスリリース(商号変更のお知らせ)

これに加えて、「成仏不動産」は会社名ではなくサービスブランドの名称です。事故物件専門の買取サービスとして別サイト(jobutsu.jp)で運営されています。「じつまど」「富動産市場」「パー活」なども同様にサービス名です。

問い合わせる際は、どのサービス窓口から連絡するかで担当や進め方が変わる可能性があります。事故物件であれば成仏不動産、空き家の管理であればパー活、といった具合です。自分の状況に合う窓口を選ぶか、迷う場合はコーポレートサイトから相談するとよいでしょう。

事故物件はいくらで売れるのか/告知義務はどうなるのか

結論、価格は下がりますが売れないわけではありません。告知義務にも一定の指針があります。

価格はどれくらい下がるのか

事故物件は心理的瑕疵(買主が心理的に抵抗を感じる事情)があるため、通常の相場より低い価格になります。下落幅は事案の内容・発生からの経過期間・立地・物件種別によって大きく変わり、一律の目安はありません。

重要なのは、この評価が会社によって大きく分かれる点です。事故物件を扱い慣れている会社は再販のルートを持っているため、扱い慣れていない会社より高い評価が出ることがあります。逆に、そもそも取り扱い自体を断られることもあります。

告知義務について

人の死に関する告知については、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しています。どのような場合に告知が必要かについての考え方が示されており、宅建業者はこれを踏まえて対応します。

売主として気をつけたいのは、知っている事実を隠さずに伝えることです。伝えずに売却し、後から判明した場合は契約不適合責任を問われる可能性があります。買取の場合は専門会社が事情を理解したうえで買い取るため、この点のリスクは抑えられます。個別の判断は不動産会社や専門家に確認してください。

マークスライフの口コミ・評判

マークスライフ(成仏不動産)の口コミ・評判

マークスライフは全国に16店舗を展開しており、Googleビジネスプロフィールも店舗ごとに分かれています。東京本店には51件(評価4.9)、立川支店には14件(評価5.0)の投稿があり、いずれもほぼ全件に運営からの返信が付いています。

Googleが投稿内容から自動抽出するキーワードには、東京本店で「相続した不動産」6件、「安心感」5件、「スムーズな取引」5件、「相続物件の売却」3件が並びます。

以下は公開されている口コミの内容の傾向をまとめたものです。個別の投稿を転載したものではありません。実際の評価は物件・時期・担当者により異なります。

相続した不動産の売却についての投稿が最も多い

キーワード抽出でも最多となっている傾向です。相続した不動産の売却で相談し、契約まで進んだという趣旨の投稿が複数の店舗で見られます。相続関係の専門家を紹介してもらえて申告も無事に終えられた、という内容もあります。

事故物件を扱う会社ではありますが、実際の相談の入口は「相続した家をどうするか」であることが多いことが読み取れます。亡くなった方の家をそのまま引き継いだ結果として相談に至る、という流れです。

家財整理・荷物整理から対応してもらえた

この会社に特徴的な傾向です。家財整理でお世話になった、荷物の整理から不動産の手配まで一通り対応してもらえたという趣旨の投稿が複数あります。「どうしようもない状態の家」を相談できた、という内容も見られます。

本記事の前半で触れたとおり、同社は特殊清掃や葬祭事業者との連携まで事業として持っています。口コミの内容がそれと一致している点は、実際にその体制で運営されていることを示しています。

人が亡くなった家の売却では、「片付けが進まないから売却の話に入れない」という段階でつまずくことが少なくありません。そこから引き受けてもらえるかどうかは、相談先を選ぶうえで実務的な違いになります。

営業の姿勢に対する評価

不動産会社に対して良くない印象を持っていたが、こちらの話に一つひとつ向き合ってもらえて信頼できた、という趣旨の投稿があります。専門的な内容を理由やロジックまで含めて説明してもらえた、担当者だけでなく店舗の対応が一貫していた、という内容も見られます。

事情を抱えた不動産の相談では、売主が精神的に消耗した状態で問い合わせに至ることが多くあります。押しの強さではなく説明の丁寧さが評価される背景には、この事情があります。

査定額の説明に納得できたという声

査定額について納得のいく説明があり、信頼して取引を進められたという趣旨の投稿があります。不安や疑問に一つひとつ対応してもらえた、という内容も複数見られます。

事故物件は相場が見えにくく、提示額が妥当か判断する材料がありません。「いくらか」より先に「なぜその金額か」を説明してもらえるかどうかが、納得感を左右します。これは他社に査定を依頼する際にも使える確認ポイントです。

口コミを読むときに気をつけたいこと

件数も評価も高い水準ですが、点数だけで判断するのは避けてください。理由は2つあります。

ひとつは、プロフィールが店舗ごとに分かれている点です。表示される評価はその店舗に対するもので、会社全体の評価ではありません。相談する店舗の投稿を確認してください。

もうひとつは、口コミは取引が成立した人が書くものだという点です。査定を受けたが買取に至らなかった人の声は、構造的に集まりにくくなります。とくに事故物件は会社によって評価が大きく分かれる種別なので、複数社から査定を取って比べることが欠かせません。

マークスライフのメリット

マークスライフ(成仏不動産)のメリット

公表情報から、次の3点が挙げられます。

  • 事故物件を専門ブランドとして正面から扱っている
  • 特殊清掃・葬祭事業者連携など、売却前後の困りごとも事業として持っている
  • 全国16店舗・社員135名規模で、地方の物件にも対応しやすい

事故物件の相談で最もつらいのは、事情を一から説明して断られることの繰り返しです。専門ブランドとして受けている会社であれば、その前提から話が始まります。

マークスライフが向いている人

マークスライフ(成仏不動産)の向いている人
こういう方に向いているこういう方は他の選択肢も検討
事故物件・孤独死が発生した物件を売りたい共有持分の売却が主目的である
特殊清掃や遺品整理もあわせて相談したい底地・借地権の権利調整を専門に任せたい
地方の物件で対応エリアに不安がある仲介で市場価格を狙いたい
事情を一から説明せずに相談したい即日・翌日の現金化が必要

上記の右列に当てはまる場合は、その領域を得意とする会社にも並行して相談することをおすすめします。次章で紹介します。

事故物件を放置すると何が「やばい」のか

結論、時間が経っても告知義務は消えず、物件の状態だけが悪化します。気持ちの整理に時間がかかるのは当然ですが、物件そのものは待ってくれません。

  • 建物の劣化が進む|人が住まなくなった家は傷みが早く進みます。放置期間が長いほど、買取時の評価も下がります
  • 特殊清掃が必要な場合、時間とともに作業が困難になる|臭気や汚損は時間が経つほど建材の奥まで浸透し、原状回復の費用が上がります
  • 固定資産税がかかり続ける|使っていなくても課税されます。特定空家に指定されると、住宅用地の軽減措置が外れる可能性があります
  • 近隣トラブルにつながることがある|管理されていない空き家は、雑草・害虫・不法投棄・防犯面の問題を招きます
  • 時間が経てば告知が不要になるとは限らない|人の死の告知については国土交通省がガイドラインを示していますが、経過年数だけで一律に判断されるものではありません。隠して売却し後から判明した場合、契約不適合責任を問われる可能性があります

売却を急ぐ必要はありませんが、「いくらで売れるのか」「どんな手順になるのか」を知っておくことと、実際に売ることは別です。情報だけ先に持っておくと、気持ちの整理がついたときにすぐ動けます。

不動産の売却で「騙された」とならないために確認したいこと

訳あり不動産の売却では、取引の経験がないまま高額な判断をすることになります。後から「騙された」と感じる原因の多くは、詐欺というより、条件の確認不足です。次の5点を事前に確認しておけば、ほとんどのトラブルは避けられます。

① 宅建業免許と行政処分歴を確認する

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許の有無は、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムや各都道府県の免許情報提供サービスで誰でも照合できます。行政処分歴は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで確認できます。

② 査定額の「根拠」を説明してもらう

金額だけを提示して理由を説明しない会社は避けてください。「何を基準に価格を出したか」「どの要素でいくら減価したか」「買った後にどう活用・再販する想定か」の3点を聞けば、説明の質に差が出ます。

③ 契約後の減額(指値)の可能性を確認する

高い金額で契約しておきながら、決済前に理由をつけて減額を求められるケースがあります。「契約後に金額が変わる可能性はありますか」「どんな場合に変わりますか」を契約前に確認し、書面で残してください。

④ 費用の負担範囲を書面で確認する

測量費、残置物の処分費、解体費、登記費用を誰が負担するかで、手取り額は大きく変わります。提示された金額が「手取り」なのか「そこから費用が引かれる」のかを必ず確認してください。

⑤ 最低2〜3社から査定を取る

最も効果的な対策がこれです。訳あり不動産は相場が見えにくいため、1社だけでは提示額が妥当かどうか判断できません。複数社に同じ条件で査定を依頼すれば、金額の幅も、説明の丁寧さも、対応の速さも比較できます。

強引な勧誘を受けた場合、訪問や電話による勧誘には宅地建物取引業法上の規制があり、断っているのに勧誘を続ける行為は禁止されています。困ったときは各都道府県の宅建業担当窓口や消費生活センターに相談できます。また、社名を名乗る別の業者が営業をかけているケースもあるため、訪問を受けた際は名刺に記載された正式な商号と免許番号を確認してください。

この記事では、マークスライフの会社概要・口コミ・評判・向いている方をまとめました。あわせて、訳あり不動産の買取に対応している他の会社も紹介していますので、依頼先を決める材料にしてください。

マークスライフ以外の訳あり不動産の買取会社

マークスライフ以外の訳あり不動産の買取会社

ここまでマークスライフの特徴や評判を紹介してきましたが、いかがでしたか?

訳あり不動産の買取は、会社ごとに得意な物件種別と価格の付け方が明確に違います。事故物件に強い会社、共有持分に強い会社、底地・借地権の権利調整に強い会社と、それぞれ軸が異なるため、1社の査定額だけで判断すると数十万〜数百万円の差を見逃すことがあります。

とくに事故物件は会社によって評価が大きく分かれる種別です。複数社に当たることの効果が最も出やすい分野といえます。

ワケウリ(本メディア運営委員会が関わる買取サービス)

ワケウリ(本メディア運営委員会が関わる買取サービス)の公式サイト
対象物件種別共有持分/底地/借地権(旧法・新法を含め個別に確認)/再建築不可/未接道/不整形地/狭小地/旗竿地/事故物件/相続・権利関係が複雑な物件/古アパート
買取可能エリア全国から相談可(1都3県を中心に対応。物件・地域により対応できない場合あり)
売却期間目安査定回答は即日〜翌営業日、買取完了は3〜20日が目安
他共有者・地主の同意共有持分と底地の単独売却は、原則として他共有者・借地人の同意なしで可能。借地権の譲渡は契約内容により地主の承諾または裁判所の許可が必要
費用負担仲介手数料なし/残置物撤去費はワケウリ負担/査定のみ・買取不成立の場合も費用なし
残置物・現況のまま買取可。室内の残置物はそのままで引渡しでき、撤去はワケウリが負担

他社で買取不可となった物件のご相談も受け付けています。査定額は算出根拠をご説明したうえで提示しており、他社の査定と並べて比較していただく前提で承っています。「他社の提示額が妥当か知りたい」というご相談だけでも構いません。

まずは無料査定で、いまの価格を確かめてみませんか

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フォーム/LINE/お電話で受け付けています

株式会社AlbaLink(アルバリンク)

株式会社AlbaLink(アルバリンク)の公式サイト
設立2011年1月
本社所在地東京都江東区
免許番号国土交通大臣(1)第10112号(2022年に東京都知事免許から変更)
対応エリア全国(各地に支店展開)
特徴空き家・訳あり物件の買取再販。2025年12月に東証グロース市場へ上場
公式サイトURLhttps://albalink.co.jp/

空き家・訳あり物件の買取再販を幅広く手がける上場企業です。権利関係より「物件そのものの状態」に難があるケースを得意としており、全国に支店を持つ点が特徴です。

株式会社ネクスウィル(ワケガイ)

株式会社ネクスウィル(ワケガイ)の公式サイト
設立2019年
本社所在地東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ10階
免許番号国土交通大臣免許(1)第10481号
対応エリア全国(東京・大阪・名古屋に拠点)
特徴訳あり不動産の買取「ワケガイ」と、CtoCマッチングサイト「URI・KAI」を運営
公式サイトURLhttps://wakegai.jp/

買取と個人間マッチングの二本立てが特徴の会社です。買取が成立しなかった物件をCtoCプラットフォームに掲載できる仕組みを持っています。

株式会社ドリームプランニング

株式会社ドリームプランニングの公式サイト
設立2002年11月12日
本社所在地神奈川県横浜市中区山下町(ほか東京店・埼玉店)
免許番号国土交通大臣(1)第10812号
対応エリア日本全国
特徴底地・借地・再建築不可に加え、市街化調整区域・傾斜地・がけ地・私道・事故物件まで対象。不動産SNS「ウチカツ」運営
公式サイトURLhttps://dream-plan.com/

取り扱い範囲の広さが際立つ会社です。市街化調整区域・傾斜地・私道など、相談先そのものが見つかりにくい種別まで対象としています。全国対応です。

よくある質問

共有持分だけを売ることはできますか?

できます。共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを単独で売却できます。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、共有持分を扱う専門の買取会社に相談するのが現実的です。会社によって共有持分の取扱実績には差があるので、問い合わせの際に確認してください。

事故物件でも買い取ってもらえますか?

買取に対応している会社はあります。ただし事故物件は、事案の内容・発生からの経過期間・告知義務の状況・立地によって判断が分かれやすく、会社ごとに「扱える範囲」が明確に違う分野です。1社で不可だった物件が別の会社では可、というケースは珍しくありません。事故物件は特に、複数社に当たることの効果が大きい種別です。

査定を頼んだら必ず売らないといけませんか?

いいえ。査定はあくまで価格の提示であり、売却するかどうかの判断は売主側にあります。金額や条件に納得できなければ断って問題ありません。だからこそ、複数社から査定を取って比較する方法が有効です。

買取を断られることはありますか?断られたらどうすればいいですか?

あります。買取は「その会社が再販・活用できるか」で判断されるため、仕入れ方針と合わなければ不成立になります。

断られた理由を聞いておくと、次の会社に相談する際の材料になります。(例:再販先が見つからない/権利関係の調整が自社の範囲外/エリア外 など)理由が「エリア」や「権利調整」であれば、その領域を得意とする会社に当たり直すことで結果が変わることもあります。1社で断られただけで「売れない物件」と判断する必要はありません。

買取不可の場合、結果はいつ頃わかりますか?

会社によって差があります。買取会社は再販の見込みが立つ物件を優先して進めるため、案件が動かなくなった段階で連絡の優先度が下がりやすい、という構造的な事情があります。

問い合わせの時点で「不可の場合もいつまでに連絡をもらえるか」を確認しておくと、待ち時間のロスを防げます。あわせて複数社に並行して査定を出しておけば、1社の返答待ちが全体の遅れにつながりません。

遠方の物件で現地に行けませんが、売却できますか?

できるケースが多いです。訳あり物件の売却は相続で遠方の実家を引き継いだ方の利用が多いため、電話・メール・LINEなど非対面中心で進められる体制を持つ会社が一般的です。ただし現地確認や書類の郵送は必要になるので、最初に「どこまで非対面で進められるか」を確認しておくと安心です。

相談から現金化まで、実際どれくらいかかりますか?

物件の状態と権利関係によりますが、訳あり物件でも1〜2か月程度で完了するケースがあります。一方、共有者や地主との調整が必要な場合や、相続登記が未了の場合は、そのぶん期間が延びます。急ぐ事情がある場合は、問い合わせの最初に期限を伝えておくことが重要です。

買取と仲介では、いくらくらい価格が違いますか?

一般的な不動産買取では、市場での仲介価格の7〜8割程度がひとつの目安とされます。差額は買主側のリフォーム費用・再販リスク・保有コストを織り込んだものです。ただし共有持分や訳あり物件は権利関係と再販難易度による差が大きく、この割合をそのまま当てはめることはできません。

仲介は高く売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで数か月〜数年かかることもあり、訳あり物件ではそもそも買い手がつかないケースもあります。「高く売る」より「確実に手放す」が目的なら買取が現実的です。

買取価格が安すぎないか、どう判断すればいいですか?

1社の査定額だけでは判断できません。買取価格は各社の再販ルート・リフォーム体制・保有コストの見積もりによって変わるため、同じ物件でも会社ごとに差が出ます。

最低2〜3社から査定を取り、金額だけでなく「その金額になった根拠」を説明してもらうことで妥当性を判断できます。根拠を説明できない会社は避けた方が無難です。

事故物件だと、やはり売れないのでしょうか?

売れます。ただし通常の相場より価格は下がり、取り扱える会社が限られます。

下落の幅は、事案の内容・発生からの経過期間・立地・物件種別によって変わり、一律の目安はありません。重要なのは会社によって評価が大きく分かれる点です。事故物件の再販ルートを持っている会社と、持っていない会社では査定額に差が出ます。

また、人の死に関する告知については国土交通省がガイドラインを公表しており、宅建業者はこれを踏まえて対応します。売主としては、知っている事実を隠さずに伝えることが大切です。伝えずに売却して後から判明した場合、契約不適合責任を問われる可能性があります。買取であれば、事情を理解したうえで買い取られるためこの点のリスクは抑えられます。

訳あり物件の買取会社は、どうやって選べばいいですか?

次の5点を同じ質問で各社に確認するのが確実です。最低でも2〜3社から査定を取ることをおすすめします。

  • 自分の物件種別(共有持分・借地権・底地・事故物件など)の取扱実績があるか
  • 買取価格の根拠を説明できるか
  • 現金化までの日数が明確か
  • 費用負担の範囲が明示されているか
  • 買取不可の場合も期限を切って連絡をくれるか

最後に

本記事では、マークスライフの会社概要・特徴・口コミ・評判について紹介してきました。

マークスライフは、事故物件専門ブランド「成仏不動産」を運営し、特殊清掃や葬祭事業者との連携まで含めた体制を持つ会社です。事故物件を正面から扱う専門ブランドは多くないため、事情を一から説明して断られる、という段階を飛ばせる点は実務的な価値があります。

ただし、事故物件は会社によって評価が最も分かれる種別です。1社だけでなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。再販ルートを持っているかどうかで査定額が変わるため、金額とあわせて「買った後にどうする想定か」も聞いてみてください。

本記事が、事故物件や訳あり不動産の売却先を検討している方のお役に立てば幸いです。

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引用元・参考

  • マークスライフ株式会社 公式サイト(会社概要・沿革)
  • 同社プレスリリース(商号変更・支店開設のお知らせ)
  • 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
  • Googleビジネスプロフィール(東京本店・立川支店ほか)に投稿された利用者の口コミ(傾向のみ参照・原文転載なし)

※本記事は要確認:調査日時点の公開情報に基づいています。最新の会社情報・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。

執筆:ワケアリ物件の窓口 編集部